2014 Fiscal Year Research-status Report
フランスの自治体間協力型広域行政組織における（直接／間接）民主主義改革の研究
| Project/Area Number |
26380178
|
|---|
| Research Institution | Aichi Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 自治体間協力 / 広域行政組織 / 市民参加 / フランス共和国 / アミアン市 / リール市 / レンヌ市 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
フランスにはいまなお3万6千余りのコミューン（市町村）が存在し、多くの小規模コミューンでは政策遂行能力の欠如が懸念されるが、同国では市町村合併ではなく、「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」と呼ばれる制度枠組みの活用でこれに対応している。特に同国では独自税源を有するEPCIがその数と影響力を拡大しているが、その組織運営をめぐっては「民主主義の赤字」問題が指摘され、構成コミューンの市町村会議員を評議員とする「共同体評議会」の民主化改革が現在進行中である（2014年3月の全国一斉コミューン議会選挙ではコミューン議会議員と共同体評議員を同時に選出する新しい投票方法を採用）。
本研究の目的は、同国のEPCI の住民による民主的統制の強化へ向けた法制度改革の動向を直接民主主義／間接民主主義の両面から把握するとともに、直接民主主義的制度を導入しているEPCI を対象とした現地実態調査を実施するなど、これを制度・理論・実態の諸側面から多面的に検討することにある。
そして平成26年度における研究は、フランスのEPCIに関する基本的な事項を整理することにあてられ、その発展を主として法制度の観点からあとづけると共に、この制度をめぐりかねてから指摘されてきた「民主主義の赤字」問題の解消に向け、現在どのような民主主義改革が進められているのかについて解明した。
ここで検討されたのは次の諸点である。すなわち、①多くの西欧諸国と同様基礎自治体総数の削減を課題としていた1970年代のフランスは、どのような方法でこれに取り組んだのか、②フランスにおけるコミューン間協力の歴史は、とりわけEPCIの制度的発展の観点からみたとき、どのように整理できるか、③EPCIをめぐる「民主主義の赤字」問題の解消に向けた取り組みが、どのようなかたちで開始されたのか、そして④EPCIにおける民主主義改革として、どのような法制度改革が実施されているのか、である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、その初年度を終えた段階では、おおむね順調に進展しているといえる。
というのも、本研究の初年度に当たる平成26年度は、本研究の2年目以降に本格実施されるフランスの「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」の実態に関する現地調査に向け、その予備的調査として、調査予定の3自治体（アミアン市・リール市・レンヌ市）のうち、アミアン市とリール市を訪れ、関係諸機関に調査への協力を依頼し、日程などについて調整を行うとともに、ピカルディ大学法政学部フランソワ・ランジョン(F. RANGEON)教授（フランス地域民主主義研究）と面会して、理論的なアドヴァイス等を受け、さらにその前提として、関連する資料・文献の収集（国立図書館、政府刊行物資料館、大型専門書店など）もおこない、基礎的研究を推進したからである。
なお、当該年度における研究の成果は、論説にまとめられ、次年度以降の研究へと繋がるものとなっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目（平成27年度）以降は、EPCIにおける「（直接）民主主義の赤字」問題の解消へ向け、調査対象都市ではどのような市民参加促進の取り組みが行われているのかに関して、現地調査を本格的に実施する。
平成27年度に関しては、次の3つを主要な課題とする。
１．関連する資料・文献の収集（最新資料・文献の補填）：フランスに渡航した際には、資料・文献へのアクセスにおいて条件の整っているパリ市において引きつづきそれらの収集作業をおこなうことで、最新資料・文献の補填に努める（国立図書館、政府刊行物資料館、大型専門書店）。
２．ピカルディ大学法政学部フランソワ・ランジョン教授との面会
３．リール市を中心コミューンとする「リール・メトロポール大都市圏共同体」から組織再編した「リール・ヨーロッパ・メトロポール」に関する現地調査
|
| Causes of Carryover |
フランスの「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」がどのような実態にあるのかに関する現地調査を課題の一つとする本研究では、4年計画で3つの自治体（アミアン市・リール市・レンヌ市）を調査することになっている。そして、その本格的な調査の開始に向け、平成26年度は予備的調査（3つの自治体の公的機関を訪問）を行う予定であった。
しかし、本務校の業務等により、9月初頭に実施された在外研究について、十分な日数が確保できず、基礎的な資料収集のためのパリ市滞在以外には、アミアン市とリール市の2都市しか訪れることができなかった。結果として、本学の基準では地方都市での5日程度の滞在費を使い残してしまった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降に向けては、在外研究を計画するにあたり、調査計画に必要な日数を十分確保することで、予算の計画的で実効的な使用に努めていく所存である。
|
