融合型の地方自治制度における「二重行政」の研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380179
• Research Institution: Shimonoseki City University
• Principal Investigator: 水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 二重行政 / 地方自治制度 / 融合型 / 府県機能 / 政令指定都市

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、行政学と地方財政論の視点から｢融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究｣をテーマとする。融合型地方自治制度のもとで広域的自治体･府県と基礎的自治体･市町村との関係における｢二重行政｣のあり方に関して、｢二重行政｣の非効率やムダなど病理に偏っている自治体現場を中心とした｢二重行政ムダ」論･｢悪い二重行政｣論の視点に加えて、両者が連携・協働することで自治の総量を高めるなど｢良い二重行政｣の面にも注目して、既存の議論を整理・分析しつつ実証的に研究して理論的な仮説を提示することを目的とする。｢二重行政｣の機能的側面も含めて融合型自治制度がもつ柔軟性と可能性を検証しながら、さらなる市町村合併論や道州制導入論に対して批判的な知見と論拠を提供して、府県機能の具体的な維持･発展の方向性を学術的に提示する意義がある。
３年間の研究期間の１年目である平成26年度は、行政学･地方財政論･地方自治論などの学術的な文献研究を進展させた。また、大阪で「大阪都構想」に関する住民投票が行われることもあり、政令指定都市と府県に焦点をあてその両者における｢二重行政｣のあり方について８府県域で府県本庁の関連部署およびそこに含まれる政令指定都市にヒアリング調査と関連資料の収集を行い、自治体現場での論点･内容や傾向を整理･分析した。
とりあえずの成果として、二重行政を解消するために政令指定都市と府県といった地方自治の二層制のあり方を変える必要があると考える自治体は、大阪府・市を除けば横浜市などごく少数であり、ほとんどの自治体では相互の議論の場を設けて具体的な二重行政問題ごとに解消に向けた議論と取り組みを丁寧に行っている実態が明らかになった。一見二重行政にみえるような施策・事業であっても相互に補完・連携しながら地方自治を充実させている面があることも一定程度把握できた。この6月頃に論文作成予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成26年度において、政令指定都市を抱える府県のうち８府県域（宮城県、新潟県、神奈川県、愛知県、京都府、広島県、岡山県、熊本県）の府県や政令指定都市において二重行政に関する問題を所管している部署に対して、府県と政令指定都市の二重行政に関する政策対応のあり方に関するヒアリング調査と関連する資料の収集を行った。また、福岡県や北九州市などに対しては電話でヒアリング調査を行った。政令指定都市を抱える府県域の約半分に対して、さらにその中には、旧５大都市とその後に政令指定都市となった市、および｢平成の大合併｣以降に基準が緩和されて政令指定都市となった市といった３つの類型のそれぞれに含まれる政令指定都市に対して、二重行政問題に対する調査を実施したので、おおまかな二重行政問題への自治体の対応のあり方について、その特色と傾向を把握することができた。
また、大阪府と大阪市で議論し実際に制度改正に向けた手続きがとられている「大阪都構想」のように、二重行政を解消するために政令指定都市と府県といった地方自治の二層制のあり方を変えて行う必要があると考えている府県や政令指定都市は、横浜市などごく少数であり、他の自治体では、府県と政令指定都市がお互いに議論の場を設けて、具体的な二重行政問題ごとに丁寧にその解消に向けた取り組みを地道に行っているのが実態である。そして、融合型地方自治制度のもとで、府県と政令指定都市は、それぞれ役割分担を行って「悪い二重行政」ばかりではなく、一見二重行政にみえるような同じ政策領域での施策・事業であっても相互に補完したり連携しながら地域において行政サービスや便宜を提供することにより地方自治の内実を拡充させている面があることも確認でき、仮説のおおまかな検証ができつつあるので、３年の研究期間の１年目の調査・研究としては、研究の目的を順調に達成していると考える。

Strategy for Future Research Activity

研究期間の２年目の平成27年度においては、まず、行政学･地方財政論･地方自治論における論文や著書などの文献研究をさらに引き続き行う。
そして、平成26年度で実施していない府県域の政令指定都市とその府県に対して二重行政のあり方に関するヒアリング調査･資料収集を引き続き行うとともに、「二重行政」の解消を主要な目的の１つにして政令指定都市と府県のあり方を変更して「大阪都構想」の実現をめざして平成26年5月中に住民投票を実施した大阪市と大阪府においてヒアリング調査と資料収集を行う。政令指定都市以外の地方市町村と府県や府県総合出先機関、及び府県と市町村の連携・協働のあり方として先進的な取り組みを行っている自治体などのヒアリング調査と資料収集を行って、着実に研究目的の達成に向けて取り組む方針である。
なお、現在のところ、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題はないので、研究計画の着実な実施につとめる。

Causes of Carryover

政令指定都市と府県に対するヒアリング調査を行うにあたって、研究代表者と研究分担者の居住地から比較的近い府県域を中心に調査を実施したために、旅費の使用額が予定より少なくなったために次年度に繰り越すことになった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成26年度で実施していない府県域の政令指定都市とその府県に対して二重行政のあり方に関するヒアリング調査･資料収集を引き続き行う際に、北海道と札幌市など調査旅費が比較的多く必要な道府県域において調査を実施するとともに、政令指定都市以外の地方市町村と府県や府県総合出先機関、及び府県と市町村の連携・協働のあり方として先進的な取り組みを行っている秋田県内の自治体などのヒアリング調査と資料収集を行って、着実に研究目的の達成に向けて取り組む予定である。また、文献研究も活発に行うので、そのための著書や論文などの購入で予算を効果的に使用する予定である。