2016 Fiscal Year Annual Research Report
Historical research for zoning electoral district
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26380184
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (70361673)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本政治 / 政治制度 / 選挙制度 / 政治空間 / 政治文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目（最終年度）となった2016年度は、現下の研究成果の取り纏めと次の研究計画への発展に向けた取り組みを行った。
選挙区を空間的政治制度として捉える試みは、歴史的制度論と地理情報システムの組み合わせを見据えながら展開し、全国的な動向に加え、岩手県、宮城県、茨城県、福岡県、長崎県の事例研究を進めた。これらの内容は6月に内務省研究会において報告し、歴史系研究者からの知見を得た。ついで、日本政治学会の学会誌である『年報政治学』2016-2にて公刊した。
国際的な発信については、11月にはEACJS（ソウル）において、12月には国際会議「新時代的台日関係」（台湾）において発表した。いずれも日本政治研究者のみならず、幅広い分野の参加者の関心を得て、示唆的な多くのコメントに接することができたのみならず、国際比較の可能性の検討に着手することができた。
制度論、方法論的な部分については『九州史学』において「制度論的政治史試論」と題して試論的にまとめることができた。
この議論は、現下の選挙区改定作業や、それを軸にした代議制民主主義の議論にも資すると考えている。そのため研究成果のパブリシティにも力を入れ、12月には「選挙区は誰のものか」『公研』、1月には「選挙区割り改定から見える民主主義のジレンマ」『Wedge』、3月には「維持日本政治安定的「選區」劃分」『自由時報』（台湾）において発信を行い、口頭では8月に「日本の政治・文化・社会」と題して、11月には「二つの『区画』―選挙区と世代」として講演をおこなった。
これらの研究を進めるなかで痛感したのは、計量研究者、地理情報研究者、政治理論研究者、憲法研究者との研究協力の必要性である。幸い、その組織によって平成29年度から後継となる研究を続けることができることとなった。本研究課題の実績を活かして、さらに有用な研究へとつなげていきたい。
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Research Products
(5 results)
