2014 Fiscal Year Research-status Report
南欧クライエンテリズムの再浮上：ポスト新制度論アプローチによる比較分析
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26380186
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | クライエンテリズム / 利益誘導 / 政治腐敗 / 新制度論 / 南欧 / イタリア / スペイン / アカウンタビリティー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代のイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシアの南欧四カ国における政治的クライエンテリズムについて、経済停滞と財政危機下で分配資源が減少しているにもかかわらず持続している問題について、分権化が進む州レベルに焦点を当ててその実態を把握すると共に、従来のような新制度論的理論を超えた説明枠組を考察することを目的としてきた。
初年度にあたる2015年度は、対象の4カ国に関する統治制度・地方政治の制度枠組と変化に関する再確認、データの調査、現地調査の開始、理論枠組の検討を課題として、研究に従事した。基本的な研究動向と制度確認の一環として、年度前半にイタリアと日本の利益誘導に関する共著論文を海外の学術出版社からの論文集において公刊した。
現地調査としては、イタリアのプーリア州、スペインのバスク州・カタルーニャ州について、地方制度や地方政治の実態把握のための調査を実施した。特に近年変化しつつある地方政治・政党に注目した。地方政治制度の改革プロセスに関する資料や、政党政治に関する資料を入手し、分析を進めた。
理論的側面では、クライエンテリズム研究について理論的進展が著しいラテンアメリカや発展途上国の理論的分析に注目した他、関連研究領域として、アカウンタビリティー研究、社会関係資本研究、経済発展とガヴァナンス研究などの理論動向にも注目しながら、恣意的・特定的交換が起きる条件について考察してきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体として、基本的制度・政治状況の再確認、理論動向の再検討、現地調査の３つの骨子とも、計画に則って展開できた。
第一・第二の点については、まず2014年度前半にイタリアと日本の利益誘導に関する共著論文を海外の学術出版社からの論文集において公刊したことで、その時点までの到達点について成果を公表し、レビューを受けることで更なる課題を発見できた。その他理論動向の把握の点についても、適宜最新の理論動向を文献調査などによって把握することができた。
現地調査としては、調査対象国であるイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシア4カ国の内、当初の交付申請額に対する内定額の修正に合わせて現実的な現地調査規模に再編を行った上で、イタリア、スペインについて現地調査を実施することが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度については、引き続き理論的知見の深化を深めるため、最新の研究動向を海外での動向調査、文献調査によって把握すると共に、
現地調査としては、中核となるイタリアの事例について、プーリア州以外の州の調査に着手する他、ポルトガルおよびギリシアの現地調査について準備を進める。その上で、数量化可能なデータの整理を進めて、データベース作成についても作業を行う。
以上の成果を合わせて、中間成果の公開準備を進める。
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| Causes of Carryover |
年度末会計処理で、注文した製品の到着が遅れたり、領収書書類の到着が遅れたりしたため、少額ながら残額が発生したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度の会計処理で清算することで既に手続を進めている。
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