2014 Fiscal Year Research-status Report

国際労働移動の政策的管理と外交過程－ベトナムと日本を事例とする実証研究

Research Project

Project/Area Number	26380203
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	明石純一筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	国際労働力移動 / ガバナンス / 外交
Outline of Annual Research Achievements	2014年度は、研究実施計画にもとづき、「国際労働移動の政策的管理と外交過程」に関連した基礎的な資料の収集と読み込みを進めるとともに、現地のキーパーソンとの意見交換に努めた。具体的には、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、ベトナム国家大学ハノイ市人文社会科学大学、ベトナム社会科学院南部社会科学院の研究者に接触し、ベトナムからの国際労働力移動の実態や政策の動向についての文献及びデータの所存を確かめた。ベトナム政府外務省等、本政策課題に深く関与する同国の公的機関にも連絡を取り、報告書等を入手した。また、関連する現地の新聞の記事や、人材派遣業務等への取材にもとづき、ベトナム人の海外就労に関連する事柄についてのアップデートをはかっている。上に述べたように、学術研究機関の有識者、政府関係者、メディア、民間企業等から当該テーマに関する情報を多角的に入手し吟味することで、状況の理解、精査に注力した。日本側では、資料の収集、関係者へのヒアリング、研究会の実施など、概ね予定通り進んでいる。なお2014年12月には、るタイ・バンコクにて開催された「移民とセキュリティ」をテーマとするシンポジウムに参加し、ベトナムを含むアジア全般の国際人口移動論・移民研究分野の専門家とのネットワーク構築を進めた。本科研テーマが中心的に取り組んでいる事例はベトナムと日本であるが、国際機関や周辺国との連携が、労働移動をめぐる政策過程や外交にどのような示唆を持つのか、様々な見解を得るに至った。これを理論面で捉え直すためには、政策・外交過程の検討とともに、ガバナンスやセキュリティといった観点からも「国際労働力移動」というイシューを検証していく必要があると感じている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 基本的な資料収集と文献調査については、予定通り進めている。現地での予備調査については、先方と自身のスケジュール調整が難しく、実現に至らなかった。しかし現地コンタクト先との情報・意見交換を継続的に実施することができたことに加えて、2014年12月には当該テーマに深くかかわるシンポジウムが開催されたバンコクにおいて意見交換を行えた。また、翌年1月には、ベトナムからの海外就労に関わる専門民間機関の代表者が来日しており、東京都内において打ち合わせを実施することができた。ベトナム語のみで記載されいてる関連情報の訳出も順調に進んでいる。もう一方の当事国である日本側の状況についても、ヒアリングを中心に調査を進めている。
Strategy for Future Research Activity	本テーマは時事性が強く、政策動向も流動的であるため、基本的な資料収集／文献調査については引き続き進めていく。初年度に実施できなかった現地調査については、関係者とのメールでのやりとり、第三国で行われたシンポジウムでの意見交換、来日時の研究打ち合わせ等で一定程度埋め合わせることができたものの、現地調査による取材等は研究を進めるために不可欠である。したがって、2015年度は夏と冬の二度に分けて現地調査を実施し、早い段階で研究の枠組みを完成させたい。年度の後半には、学会報告と論文執筆の準備を進める予定である。
Causes of Carryover	予定を立てていた年度末におけるベトナム現地調査について、学期中および入試業務期間を外して企画したが、先方（現地の関係省庁と大学研究者）とのスケジュール調整が、有効なかたちではかなわなかった。その際に準備していた旅費および現地でのアテンド通訳への謝金等により、未使用額が発生した。
Expenditure Plan for Carryover Budget	2014年度末に予定していた現地調査を年度の早い段階で実施する。当初の研究計画では、2015年度の夏と冬にそれぞれベトナム調査を予定していたが、夏の調査期間を長めにとり、現地での資料収集とヒアリングを充実させる。日本側での作業は、文献調査、ヒアリング、研究会の実施等、予定通り進んでおり、特に変更はない。未使用額はこれらのための旅費・謝金等に充てる予定である。