2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Influentcial factors to Okinawa Reversion in the U. S.-Japan Alliance
| Project/Area Number |
26380211
|
|---|
| Research Institution | University of the Ryukyus |
|---|
Principal Investigator |
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 日米関係 / 安全保障 / 米軍基地 / 沖縄 / 外交交渉 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本と米国との安全保障関係においては、公文書に基づく研究と個々の軍事協力における役割と任務に関する研究が展開してきたばかりでなく、日本にある米軍基地での米軍の活動を通じて、グローバルに展開する米軍の戦略とそれに基づく行動を理解できるようになった。
この研究の目的を端的に表現すれば、戦略環境の変化が与える日米同盟の展開を、沖縄の施政権返還時の同盟から位置づけ直すことにある。沖縄返還時にできあがる同盟関係とその後に新たなに生まれる関係との共通性と相違性を明らかにすることで、同盟の構造的変化を把握できると考えた。最終的な成果報告書は、以上のような現代的課題の直接的な探求よりも、日米の公文書資料の整理とそれらに基づく研究へと突き進んだ。何故ならば、米国の公文書資料の公開が制度的ないし整理された形で進められたのに対し、日本の外務省記録公開は研究する側を期待と混乱を招いてきた。そこで、ほぼ公開を終えたと判断される外務省記録の沖縄関連分を、研究する側に利用しやすくする必要性を、この研究を進め中で痛感した。その成果が、資料編に登場する沖縄関係外務省記録の一覧である。
外交記録を整理し保管し閲覧を行なっている外交資料館には、沖縄関連と呼べる記が389冊（一つのフォルダーに綴じられている）ある。それらのページ数は、92613コマ（CD-ROMにて公開されたので、コマという単位を使用）となる。
また、日米の公文書資料に基づく研究として、「沖縄からの化学兵器撤去ー公文書記録にみる日米琉関係」『国際琉球沖縄論集』（第6号、2017年3月、1ー20ページ）に発表した。それを、資料編にて収録した。その論文では、米軍が60年代前半に沖縄に貯蔵した化学兵器の撤去を求めて、当時の琉球政府行政主席と、米統治責任者の高等弁務官、そして日本政府代表の間で展開した政治過程を、米側と日本側外務省記録、屋良朝苗主席の日記から再構成を通じて分析した。
|
Research Products
(1 results)
