The U.S. Soft Power Policies and the U.S. Media Industries in the Cold War Era

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380219
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 有馬 哲夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10168023)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: ソフトパワー / 広報外交 / メディア企業 / 官民協力 / アメリカ研究 / 外交 / 情報産業 / 娯楽産業

Outline of Annual Research Achievements

２０１６年度は、年があらたまった２０１７年１月２３日から２月３日、３月５日から３月２０日の２回にわたって渡米し、アメリカ国立第２公文書館とカリフォルニア大学ロサンゼルス校のチャールズ・Ｅ・ヤング・スペシャルコレクション図書館でアメリカのソフト・パワー政策とメディア企業についての資料収集を行った。アメリカ第２公文書館では、ＵＳＩＡ（アメリカ情報局）文書から、アメリカのメディア、娯楽、スポーツ、広告などの産業界との連絡調整にあたっていた民間協力課（Office of Private Cooperation）とその課長、アボット・ウォッシュバーンについての文書を見つけた。これによって以下のことがわかった。１）とくにアイゼンハワー政権下のPeople to Peopleプロジェクトは、政府も資金を出すが、民間も寄付を集めてそれを活動に充てるという民間活力利用、官民協力の、今日の目から見ても先進的プロジェクトだったが、政府のための広報活動を企業自らが集めた寄付金で行うのは、少し虫が良すぎるものだった。このため資金が十分集まらず、活動は低調だった。２）この官民協力はその後もうまくいかず１９６７年同課は廃止され、その機能をＵＳＩＡの他の部局に移すことになった。やはり、産業界は政府が多額の予算を投入して、企業にとってもメリットがあることがわからないと、協力しないのである。
ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校のスペシャル・コレクションでは、ＵＳＩＡとハリウッド映画産業との協力関係を調査したが、戦争中の政府との協力関係を示すものはでてくるものの、戦後に関しては見つけられなかった。ハリウッド映画は世界展開しているので、政府と関係があることがわかると、プロパガンダを疑われて、マイナスになるので、文書はあるが公開はしていないのかもしれない。