2015 Fiscal Year Research-status Report
反アパルトヘイト国際連帯運動の研究：日本の事例を中心として
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26380227
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
牧野 久美子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (30450505)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 反アパルトヘイト / 社会運動 / 国際連帯 / 国際情報交換 / 南アフリカ / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本で1960年代から90年代にかけて展開した反アパルトヘイト国際連帯運動について、文献調査や聞き取り調査を通じてその全容を明らかにし、その社会運動としての特徴を明らかにすることを目的としている。また、公共図書館等で閲覧可能な反アパルトヘイト運動資料が限られていることを踏まえ、運動資料の保存・公開の道筋を探っている。
前年度に引き続き、2015年度も運動参加者やその家族に対する個別の聞き取り調査を、東京、大阪、愛知、広島、長野などで断続的におこなった。6月にはアジアの民衆との国際連帯運動の記録プロジェクトについてヒアリングをおこなった。8月には国際的な反アパルトヘイト運動において重要な役割を担ったスウェーデンで現地調査を実施し、北欧諸国の反アパルトヘイト運動研究の現状や、アパルトヘイト後の南部アフリカと北欧諸国の関係などについて聞き取りをおこなった。
運動資料の保存・公開に関しては、収集した資料の整理が一段落し、それらの資料の保存・公開に関して、関係機関との具体的な協議に入った。また、主要な運動資料を電子化した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記した通り、海外も含めて聞き取りの範囲を広げ、各地の運動の多様性や、日本の社会運動史上、また世界的な反アパルトヘイト運動のなかでの日本の反アパルトヘイト運動の位置づけについて理解を深めることができた。また、収集資料の保管・公開に向けて作業が大きく前進した。
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| Strategy for Future Research Activity |
文献調査、および追加的な聞き取り調査を引き続き実施する。2016年度中の運動資料の公開に向け、関係機関と最終調整を行う。中間的な研究成果を国内外で積極的に発表し、フィードバックを研究活動に生かす。
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| Causes of Carryover |
2015年度にテープ起こしや資料とりまとめ作業のために前倒し支払請求を受けたが、調整の遅れにより使用に至らなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に予定していたテープ起こしのために使用する。また、昨年度、聞き取り調査を充実させるため、調査旅費を上乗せする。
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