2014 Fiscal Year Research-status Report
冷戦時代の台湾海峡危機の再検証～マルチ・アーカイブ研究による外交史的分析～
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26380228
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
松本 はる香 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (90450543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 外交史 / 国際関係史 / 中国外交 / 両岸関係 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、米ソ冷戦時代の国際関係の枠組みを踏まえた上で、冷戦期における第一次[1954-55]／第二次[1958]台湾海峡危機の発生によって、米国、中国、台湾の三者の外交関係がいかに展開したのかに焦点を当て、米国はもとより中国や台湾の一次資料を用いた実証研究に基づく外交史的分析を試みることにある。
平成26年度は、アジアにおける冷戦のなかで、なぜ台湾海峡危機だけが「熱戦化」しなかったのかという問題意識を踏まえて、台湾海峡危機をめぐる米国、中国、台湾の３者の動向について多角的な分析を行ってきた。特に、米国政府の中国・台湾政策に加えて、台湾の蒋介石政権の政策的な意図に焦点を当てて、主に台湾側の視点からの研究を行った。具体的には、台湾海峡危機に直面して、①台湾側が米国政府の対応をいかに受けとめて、どのような対応を取ったのか、②台湾側は米国と同盟関係にあったものの、「大陸反攻」を反対されて、限定的な外交の選択肢しか持ち得なかったなかで何を追求しようとしたのか、③台湾側が、当時の冷戦下の米ソ関係の対立構造や東アジアの国際関係をいかに捉え、そのなかで同危機をいかに位置づけていたのか等について分析を行った。その一環として、先ず、台湾海峡危機に関する外交史研究の英語及び中国語の先行研究のレビューを行うとともに、研究の全体の分析枠組みについて検討した。それらを踏まえて、台湾における現地調査を実施するとともに、資料の整理と読み込み作業を行った。さらに、これまで既に収集した資料との統合作業を進めて、関連の論文の執筆を進めて、その研究成果の一部を発表した。
台湾海峡危機では相互の抑止力が作用して直接的軍事衝突が回避された。このことから中国と台湾の紛争回避のための歴史的教訓を有している。その意味において、本テーマは、現代の中国をめぐる国際関係（中国外交、両岸関係等）を研究する上でも非常に役立った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は台湾における関連資料を収集するとともに、資料の整理や読み込み作業を踏まえた論文執筆作業を行ってきた。特に、現地調査では、主に国家档案局、国史館、国民党党史館、中央研究院近代史研究所档案館等において一次資料の収集を実施した。それによって、1940～50年代の米国＝台湾間の外交交渉記録や談話記録をはじめとして、国民党中央常務委員会、外交部、国防部等の関連資料を収集した。その際には、研究協力者の岩谷將・防衛研究所主任研究官の協力を得て、台湾における一次資料の収集を重点的に実施した。また、これまで既に収集した資料との統合作業を進めて、台湾海峡危機と米台関係に関する論文の作成作業を進めてきた。以上を踏まえて、研究成果の一部である論文（英語）をはじめとして、関連の研究成果（日本語）等を発表するとともに、ウェブ公開した（具体的な研究成果については、後述の「研究発表[平成26年度の研究成果]」を参照）。さらに、目下のところ、学術誌への投稿準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、引き続き台湾側の視点からの分析に加えて、米国側や中国側も含めた多角的な視点に立ったマルチアーカイブ研究を進めていきたい。そのために、収集した資料を比較して、整理と読み込み作業を行いつつ、引き続き関連論文の執筆を進める。今後は、台湾に加えて、米国や中国においても現地調査を実施するとともに、現地の専門家との意見交換を行う予定である。海外の研究協力者とも連携して意見交換やワークショップ等も行いたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の体調の都合によって、当初予定していた台湾における現地調査が延期となった（平成27年1月下旬～28年3月頃まで産休・育児休業の予定）。これにともなって出張旅費が繰り越された。これについては、職場復帰後の平成28年度以降に改めて現地調査を実施する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、台湾及び米国において現地調査を実施して、さらに資料収集を進めるとともに、外交史専門家や中国専門家へのヒアリングや意見交換を実施する予定である。また、必要に応じて、研究遂行のために必要な関連機器（ソフトウェア、ハードウェア等）を購入する予定である。
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