2016 Fiscal Year Research-status Report
冷戦時代の台湾海峡危機の再検証～マルチ・アーカイブ研究による外交史的分析～
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26380228
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
松本 はる香 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (90450543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外交史 / 国際関係史 / 中国外交 / 両岸関係 / 中台関係 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、米ソ冷戦時代の国際関係の枠組みを踏まえた上で、冷戦期における台湾海峡危機の発生によって、米国、中国、台湾の三者の外交関係がいかに展開したのかに焦点を当て、米国はもとより中国や台湾の一次資料を用いた実証研究に基づく外交史的分析を試みることにある。
その一環として、引き続き関連の先行研究のレビューを行って、研究の全体の分析枠組みについて検討した。それを踏まえて、台湾における現地調査を実施して、主に国家档案局、国史館、国民党党史館、中央研究院近代史研究所档案館等において一次史料の収集を実施した。それによって、1940～50年代の米国＝台湾間の外交交渉記録や談話記録をはじめとして、国民党中央常務委員会、外交部、国防部等の関連史料を収集した。調査実施後には、史料の整理と読み込み作業を行うとともに、これまで既に収集した史料との統合作業を進めて、関連の論文の執筆を通じて研究を進めた。
本年度は、主に「蒋介石日記」をはじめとする台湾側一次史料等に基づいて、第一次台湾海峡危機時期における大陸沿岸諸島の防衛問題をめぐる蒋介石側の立場や認識を外交史的に跡付けることに力点を置いた。特に、第一次台湾海峡危機直前のアメリカの「台湾中立化」の解除の時期に焦点を当て、金門・馬祖島をはじめとする大陸沿岸諸島の防衛をめぐって米国側と協議を重ねていた蒋介石側の立場や認識について分析にした。さらに、大陳島をめぐる防衛問題に焦点を当てることによって、なぜ蒋介石が大陳島からの撤退を拒むことになったのか、そのことがその後の状況にどのような影響を及ぼしたのかという点についても分析を行った。その上で、危機の発生後に浮上した大陸沿岸諸島の撤退問題をめぐる蒋介石側の立場や対米認識の変化等についても検証した。以上のような研究成果の一部を学術誌に投稿したが、査読審査と改稿作業を経て、次年度の掲載が正式に決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、引き続き台湾において関連史料の収集を継続するとともに、収集した一次史料の整理や読み込み作業を踏まえて論文執筆作業を行ってきた。特に、現地調査では、主に国家档案局、国史館、国民党党史館、中央研究院近代史研究所档案館等において一次資料の収集を実施した。その際には、冷戦史に関する国際ワークショップのカウンターパートでもある、研究協力者の林果顕（国立政治大学台湾史研究所副教授）の協力を得て、台湾における一次資料の収集を重点的に実施した。また、これまで進めてきた研究成果の一部は、査読と改稿を経て、学術誌『アジア経済』(2017年9月号)への掲載が決定した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、より多角的な視点に立ったマルチアーカイブ研究を進めていきたい。そのために、収集した資料を比較して、整理と読み込み作業を行いつつ、引き続き関連論文の執筆に加えて、研究成果を学術書として纏める作業を進める。今後は、台湾をはじめとして、米国や中国やその他の関連地域等においても、中国・台湾関連の史料収集のための現地調査を実施する予定である。海外の研究協力者とも積極的に研究協力を行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
産休・育児休業（平成27年1月下旬～28年3月）を取得したことによって、現地調査を実施するタイミングなどが前後している関係上、多少の繰り越しが生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、台湾において引き続き資料収集を進めるとともに、米国や中国やその他の関連地域等においても、中国・台湾関連の史料収集のための現地調査を実施する予定である。海外の研究協力者とも積極的に研究活動を行っていきたい。また、必要に応じて研究に必要な物品（ソフトウェア、ハードウェア等）を購入する予定である。
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