価格の粘着性とインフレ期待形成に関する実証研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380233
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 上野 有子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (80721498)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: インフレ期待 / 企業の価格設定 / 合理的期待形成

Outline of Annual Research Achievements

研究実施計画に従い、日本経済全体、ないし業種別に限界費用データセットを作成し、ニューケインジアン・フィリップスカーブの推定を行った。その際、既存研究にならい合理的期待形成を仮定した場合と、企業の期待インフレ率のサーベイデータを定量化した結果を用いた場合の両方のケースでの推定を行った。推計結果については、利用可能な範囲で複数の統計のデータを用いるなどし、頑健性をチェックした。また、本研究の主眼の一つである「企業の価格設定行動の非対称性」の有無についても、分析期間を区切るなどして検証を行った。平成27年度末時点で、結果を取りまとめ論文を執筆中である。
さらに、消費者のインフレ期待形成についても検証を行うことを目的として消費者へのアンケート調査を実施し、その期待形成メカニズムや、実現インフレ率とのかい離の要因を分析し、平成27年度末時点で結果を取りまとめ論文執筆に着手したところである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度においては、当初の計画通り実証分析の主要な部分を実施し、結果の取りまとめに着手している。当初計画に記載した学会報告等については平成28年度に繰り越したが、時間的には十分余裕をもってフィードバックを得ることができると考えている。なお平成27年度には、当初計画に追加して消費者側のインフレ期待の分析も行うことができるよう、サーベイを実施した。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度には2種類の研究成果を取りまとめる。1つ目は平成26年度より研究を開始している企業のインフレ期待と実現インフレ率の関係に関する成果で、論文として平成28年度内に取りまとめる。2つ目は消費者のインフレ期待と実現インフレ率に関する研究成果で、平成28年度内に作業結果を整理し論文として取りまとめる。

Causes of Carryover

今年度実施した消費者に対するアンケート調査の費用が見込みより安価で済んだため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

完成した論文の英文校閲や学会での報告費用に充てる。