2017 Fiscal Year Research-status Report
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26380234
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
高宮 浩司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (40333588)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | マーケットデザイン / メカニズムデザイン / マッチング / 社会選択 / ゲーム理論 / ミクロ経済学 / 経済理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
マッチング理論のマーケットデザインへの応用は多大な成功を収めてきたが既存のそれはほとんど2部マッチングに基づくものに限られる。(2部の片側のみに選好を持つものを1部マッチングと称することがあるがこれも2部マッチングの一種である。)本研究の目的はマッチングの既存理論の基礎を再検討し一般化することによりマーケットデザインの適用範囲を非2部マッチングにまで拡大するための基礎を確立することである。
研究計画は3つの段階に分けられていた:(A)2部マッチングにおける既存の結果を再検討することによりその根本的な数学的構造を明らかにする。(B)ルームメイト問題(非2部マッチングの代表例)の数学的構造を2部マッチングのそれと関連付けつつ明らかにする。(C)上記2つの結果を利用し、少なくともルームメイト問題において機能しかつ今後の応用のひな形となるようなメカニズムを設計する。
当初計画では(A)(B)から(C)へと徐々に軸足を移してゆく予定であった。しかし研究をすすめた結果として当初の予想に比べて(A)がはるかに奥が深く時間がかかるテーマであり、また(A)と(B)(C)との理論的な断絶が大きいことが分かった。したがって当初の計画を調整し、これまで研究は専ら(A)について行った。
平成29年度には諸般の事情から研究はあまり進まなかったが、前年度から引き続き安定マッチングの集合の構造的性質のいくつかの一般化を試みた。とくに契約付マッチングの安定配分の性質について調べ、これについての論文を大学紀要に発表した。前年度から引き続き複数の論文を学術誌に投稿すべく準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究は(A)(B)(C)の3つの段階に分けられるのは上述の通りであるが、(A)だけでもかなり奥が深く時間のかかる課題であるうえに、(A)と(B)(C)との断絶が存外に深く接続が難しいことが分かっており、一概に遅れているとはいい難い部分はある。しかしこれを考慮したとしても全然遅れている。その理由は、第一に研究代表者の所属機関における非研究業務の増大によって研究の時間が持てなかったこと、第二に研究代表者の体調の不調である。なお当初の研究期間は平成29年度までであったが一年の延長が承認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の主目的はマッチングの既存理論の基礎部分をほり下げることでその守備範囲を広げることである。したがってもともと上記課題(A)が最も基礎的であり重要である。(B), (C)への到達はすでにあきらめたので、あくまで(A)を継続し深化するよりほかないが、しかしこれは研究の本来の目的に何ら反するものではない。研究期間の延長されたため平成30年度が最終年度であるから、これまでの少ない成果を何とか肉付けして研究成果として論文にまとめ、国際的な査読付き学術誌に投稿したい。すでに当初計画が遂行できるか否かという状態ではないので、ともかく少しでも成果をあげるべく努力したい。
研究の方法としては、他の研究者との意見交換と計算機によるシミュレーションを適宜行いつつ、理論的究明をすすめる以外にない。シミュレーションについては連携研究者の協力のもと行っていきたい。何よりもまともに研究のできる時間を捻出することが最も重要であるが、不確実な部分が大きい。
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| Causes of Carryover |
(理由) 研究代表者の所属機関における非研究業務の増大、および同人の体調の不調。
(使用計画) シミュレーションと資料整理の効率化のため新しい計算機設備を購入する。連携研究者およびその他の研究者をたずねるため必要な出張を行う。さらに必要な参考文献を購入する。研究は全く予定通りに進んでおらず、当初の研究期間の4年間を終えて直接経費の6割程度が未使用という状態である。研究の遅れを生じせしめた事情の改善は期待できないのであるから、延長年度である平成30年度1年のみで全残額を執行できるほど急に研究が進むわけがないことはほとんど明らかである。元より本補助金は無駄遣いしてよいものではないから、研究は進められるだけ進め、そのために必要な分は使用し、余った分は返還するのが当然である。
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