2015 Fiscal Year Research-status Report
曖昧性回避を加味した平均分散モデルの応用分析と動学的拡張
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26380235
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
若井 克俊 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80455708)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済理論 / 意思決定論 / 資産価格理論 / 行動ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先行研究“Alpha as Ambiguity: Robust Mean-Variance Portfolio Analysis”（Maccheroni et al., Econometrica, 2013）において提唱された「曖昧性回避をとらえる新たな平均分散モデル」を応用・発展させること目的としている。均衡資産収益率を表すCAPM型の関係式に関しては、研究計画提出後に同様の研究が他の研究者（Ruffino, 2013年12月）により提唱されたが、それ以前に研究代表者が導出していた成果と合わせて理論・実証研究を行うこととした。
低分散アノマリー（「分散が低い個別リターンから正の期待リターンが発生する」という現象）を資産収益率の曖昧性の違いから分析する研究に関しては、平成26年度よりアルバータ大学ビジネススクールの渡辺雅弘准教授の協力を得て実証分析を行っている。平成27年度からは、上述の曖昧性を加味したCAPM型の関係式を用いて超過収益率を包括的に分析することにした。現在、曖昧性の推計方法を確立した段階であり、今後推計作業を進める予定である。
上述の曖昧性を加味したCAPM型の関係式では、資産収益率を所与としているために、「曖昧性回避」が均衡資産価格に与える影響は分析できない。平成26年度に、この分析のためにはMaccheroni et al.の平均分散モデルを特殊系とする新たな関数モデルが必要になることを解明したので、平成27年度はそれを導出する公理系の研究を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式を用いた実証分析では、曖昧性の検出に適した推計方法を確立した段階であり、予定通り進行している。
曖昧性回避をとらえる理論モデルからCAPM型の均衡資産価格決定式を導出する研究においては、Klibanoff et al. (2005)とは異なる公理系に基づく関数表現モデルを構築中であり、予定通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式を用いた実証分析では、ファクターモデルや各種アノマリーとの整合性を検証する。
２．曖昧性回避をとらえる理論モデルからCAPM型の均衡資産価格決定式を導出する研究においては、客観的リスクと主観的曖昧性とを関連づける方法に新たな仮定を置くことにより、曖昧性回避とリスク回避を分離できる関数表現モデルの導出を目指す。また、新しく導出した関数表現モデルを用いてCAPM型の均衡資産価格決定式を導出する計画である。
３．上記の２で導出した関数表現モデルを多期間に応用することで、Maccheroni et al. (2013)が提唱した平均分散モデルの動学的拡張を行う。
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| Causes of Carryover |
平成28年1月に海外出張を予定していたが、事情により中止せざるを得なかったため、平成28年度に繰り越した。また、コンピューターの購入を予定していたが、研究の進行に合わせ、平成28年度に最新式のものを購入することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度から繰り越した研究費は、おもに研究打ち合わせや学会参加のための海外出張に使用する予定である。また、平成28年度支給分の110万円は、コンピューターの購入、研究打ち合わせ・学会参加・研究成果発表等のための国内・海外出張、ならびに、論文の英文校正等に使用する予定である。
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