2017 Fiscal Year Annual Research Report
Applied analysis of ambiguity-augumented mean-variance preferences and its dynamic extension
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26380235
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
若井 克俊 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80455708)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済理論 / 意思決定論 / 資産価格理論 / 行動ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先行研究“Alpha as Ambiguity: Robust Mean-Variance Portfolio Analysis”（Maccheroni et al., Econometrica, 2013））において提唱された「曖昧性回避をとらえる新たな平均分散モデル」を応用・発展させること目的としている。均衡資産収益率を表すCAPM型の関係式に関しては、研究計画提出後に同様の研究を他の研究者（Ruffino, 2013年12月）に提唱されたが、それ以前に研究代表者が導出していた成果と合わせて理論・実証研究を行うこととした。
本年度は、新たに開始した研究（科研C:『曖昧性回避の資産価格理論への応用：多因子モデルの導出と曖昧性因子の実証的検出』‐17K03622）によって導き出された多因子モデルと、本研究で検討している曖昧性回避の影響を加味したCAPMM型の均衡資産収益率決定式とを比較した。投資家が２つのレジームのみを想定しているケースについて詳細を分析した結果、リスク要因としてCAPM型のリスク要因を仮定した場合、多因子モデルが曖昧性回避の影響を加味したCAPM型の均衡資産収益率決定式と同一になることが判明した。一方、多因子モデルでは制約がないが、本研究で検討している曖昧性回避の影響を加味したCAPM型のモデルでは、曖昧性因子の期待収益率がリスク因子の期待収益率用よりも低くなることを示した。これらの結果はDiscussion Paperにまとめ、平成30年3月に公開した。
平成27年度よりアルバータ大学ビジネススクール渡辺雅弘准教授の協力を得て、曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式を用いた実証分析を行っている。平成29年度も理論との整合性を検証する推計作業を行ったが、明確な結論を導くには至っていないため、今後も推計作業を継続していく予定である。
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Research Products
(1 results)
