2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380237
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
三野 和雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (00116675)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業の生産性格差 / 借入制約 / 内生的経済成長 / 新古典派成長モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、主として企業の異質性と借入制約の存在を同時に考慮した経済成長モデルの研究を行った。基本的な設定は以下の通りである。労働者家計と企業家家計が存在し、企業家は投資資金の借り入れ制約に服している。また企業家が所有する企業には生産性の格差があり、生産性はパレート分布に従っている。このとき、資金を借りて生産活動をするか生産をあきらめ資金の貸し手に回るかを決める生産性の閾値し、その値は労働者と企業家の資産の相対的な分配率に依存して決まることが示せる。このような設定のもとで、まず内生成長が可能な場合について、恒常成長経路の特徴づけや安定性を検討した。その結果、企業の異質性の程度と借り入れ制約の強さは共に成長経路に大きな影響を及ぼすことを確認した。また同様の分析を内生成長ができない新古典派成長モデルの場合についても行い、ほぼ同様の結果を得た。
さらに借入制約が投資ではなく運転資本（本研究では賃金支払い）に課せられる場合についても内生成長モデルと新古典派成長モデルのそれぞれについて分析を行い、借入制約の形態の違いが分析結果に大きな影響を及ぼし得ることを示した。
なお以上の結果は、3本の論文にまとめたが、そのうちの一つは査読誌（Economics Letters)に2015年2月に掲載された。その他の2本も査読誌への投稿を準備している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、初年度である平成２６年において、企業の異質性を含むマクロ動学モデルの基本的な枠組みをつくる予定であったが、その目標はほぼ達成された。２６年度に構築・分析をしたいくつかのモデルは、２７年度と２８年度に計画している政策問題等への応用のために有益な分析基盤になると思われる。モデルの精緻化や数量分析などまだするべきことは残っているが、研究はおおむね順調に進んでいると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度には、主として26年度に構築したいくつかのモデルを用いて経済政策の効果を分析する。まず26年度に構築した企業の異質性と借入制約を含む内生成長モデルの枠組みの中で種々の財政政策の効果を検討する。具体的には、モデルに資本課税、賃金課税、消費税および政府消費を導入し、それぞれの政策が長期的成長に及ぼす効果を調べる。企業の異質性と借入制約が存在しない通常の内生成長モデルを用いて財政政策の効果を分析する研究は多数存在するから、それらの標準的結果と本研究の結果を比較検討し、その差異や現実説明力の程度を比べる。
28年度は,基本モデルに価格硬直性を導入して金融政策の効果を分析する。さらに開放経済の場合についても同様のモデル分析を行う。
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| Causes of Carryover |
当初は、平成2７年３月中に台湾のAcademia Sinicaを1週間訪問し、共同研究者のBeen-Lon Chen教授と研究を進める予定であったが、二人の都合がうまく合わなかったため、訪問を28年4月以降に延期をした。そのため、旅費・滞在費として予定していた額を27年度に持ち越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度に予定していた共同研究のために、Academia Sinica を27年7月までに1週間程度訪問し、26年度から繰り越した額を旅費・滞在費として使用する。
27年度の助成金については、当初の計画に従い使用をする。
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