2015 Fiscal Year Research-status Report
財政政策が雇用・失業に与える影響についての理論・実証分析
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26380248
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宮本 弘暁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (10348831)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 雇用 / 財政政策 / サーチ理論 / DSGEモデル / 失業変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該研究の目的は財政政策が労働市場に与える影響を実証分析により明らかにし、その背後にあるメカニズムを労働市場の摩擦を考慮した動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルを用いて体系的に分析することである。
平成26年度には欧米諸国を中心に財政刺激型の財政政策が労働市場に与える影響を分析した先行研究を整理すると同時に日本において財政政策がどのように労働市場に影響するかを理論・実証の両面から分析し、2本の論文を作成、出版した。平成27年度はこれに続き、 “An Estimated DSGE Model with Fiscal Policy and Unemployment”という論文を作成した。この論文では労働市場摩擦が存在するDSGEモデルを構築し、日本のデータを用いて日本経済を特徴づけるパラメータの値を構造推計により明らかにすると同時に、財政刺激がマクロ経済変数および労働市場変数に与える影響を分析している。
また、財政政策と並び重要なマクロ経済政策としては金融政策が挙げられるが、グローバル金融危機後、量的緩和政策の効果に注目が集まっている。金融政策は労働市場と深い関係があるが、量的緩和の効果を分析する際に、労働市場を明示的に取り扱っている研究は少ない。そこで、当該研究の成果を利用して、量的緩和政策が労働市場に与える影響を理論・実証の両面から分析した。この研究成果は「量的緩和政策と労働市場」というタイトルで、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2016年に掲載された。
さらに、平成26年度から進めていた、日本の労働市場を説明しうる理論モデルの構築については、非正規雇用者に焦点を当てた論文"Growth and Non-Regular Employment" が学術雑誌The B.E. Journal of Macroeconomicsに受理された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は平成26年度に行った分析を拡張することを目指した。平成26年度には日本において財政刺激型の財政政策がどのように労働市場に影響を与えるのかを理論・実証の両面から分析し、2本の論文を執筆し、出版した。その際、労働市場の摩擦を考慮した動学的確率的一般均衡モデルを構築、モデルのパラメータをカリブレーションの手法で特定化し、財政政策が雇用・失業に与える影響を分析した。平成27年度は、モデルのパラメータをカリブレーションではなく構造推計の手法によって特定化することを試みた。構造推計により日本経済を特徴づけるパラメータの値が明らかとなった。この分析結果を取りまとめた論文“An Estimated DSGE Model with Fiscal Policy and Unemployment”も作成し、当初の計画に沿った形で研究は順調に進んでいる。今後は、この論文の改訂作業を行い、学会・ワークショップ等で発表を行った上、海外学術雑誌に投稿する予定である。
また、財政政策とならび重要なマクロ経済政策である金融政策が労働市場に与える影響についても分析し論文を取りまとめたり（「量的緩和政策と労働市場」というタイトルで、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2016年）、日本の労働市場を説明しうる理論モデルを構築した論文が海外学術雑誌に受理される（"Growth and Non-Regular Employment" forthcoming in The B.E. Journal of Macroeconomics）など、当初の計画以上に当該研究は進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は当該研究課題の最終年度であることもあり、現在、進めている分析をなるべく早い段階で完了させ、その成果を取りまとめることに注力する。まずは財政政策が雇用・失業に与える影響を労働市場摩擦を考慮した動学的確率的一般均衡モデルの推計により分析した論文“An Estimated DSGE Model with Fiscal Policy and Unemployment”の完成を急ぎ、学会・ワークショップ等での発表を行う予定である。発表からのフィードバックをもとに論文の推敲を進め、速やかにワーキングペーパーとしてファイルした後、国際専門誌に投稿する予定である。
また、財政政策が労働市場に与える影響を厳密に分析するためには、そもそも労働市場に関するファクトの整理、また、それらのファインディングを説明しうる理論モデルの構築が不可欠である。平成27年度は日本の労働市場の特徴の一つである正規・非正規雇用という労働市場の2重構造を考慮した理論モデルを構築したが、この理論モデルを拡張し、財政政策の効果を分析することも進める予定である。
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| Causes of Carryover |
既存研究の整理や共同研究者との研究を円滑に行うために既存のIT環境のバージョンアップあるいは更新が必要であったが、購入予定のコンピュータ製品の発売が遅れたことや、研究の進捗状況に応じ発表等による出張を次年度に行うことにしたため、これらの予算を次年度に繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の予定にしたがい、生じた次年度使用額はコンピュータ・ソフトフェア等の更新に当てると同時に、これまでの研究成果や、今後、執筆予定の論文を国内外で発表するために、出張費として使用する予定である。
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