2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380254
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
橋本 努 北海道大学, 経済学研究科, 教授 (40281779)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自由主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学史学会第80回大会（東北大学、2016年5月21-22日）の共通論題「戦争と経済学」において「冷戦構造の変遷と経済学」を報告。雑誌『思想』に「リバタリアニズム批判 いかなる介入を正統化すべきか 上・下」を二回に分けて連載。論文「近代と公共性 ハーバーマス批判の試み」今田高俊・遠藤薫編『社会システムと再帰的自己組織性』ミネルヴァ書房、および、「経済倫理教育の理念 －「あなたはなに主義」の分類学とそのアンケート結果に照らして－」『経済教育』第35号を発表した。日本法哲学会の大会(2016 年11月12日、立教大学)では、ワークショッ プ 法哲C「リスク社会における自由と協働の秩序」にて、「リスクとリバタリアン・パターナリズム」 を報告。ワークショップ、Liberalism and Chinese Economic Development: Perspectives from Europe and Asia, Monday, September 12, 2016 - 2:00pm to Tuesday, September 13, 2016 - 5:30pm, Aix-Marseille University, Franceにて、経済倫理に関する報告を行った。数理社会学会のシンポジウム「21 世紀の社会学が解くべき問題」 関西大学千里山キャンパス、 3 月14 日では、パネリストの一人として「社会学的啓蒙2.0 いかにして「新しい中間層」イデオロギーを 可視化するか」という報告を行った。また、論文"Stockowner and Employee Partnership"The Annuals of Center for Regional and Business Networksを公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に引き続き、当該テーマに関する研究成果を雑誌『思想』に二回に分けて掲載することができた。この他、経済学史学会、日本法哲学会、数理社会学会、LIBEACにおいて、研究成果を発表する機会を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度および28年度において、当該研究テーマに関する重要な成果を公表することができた。今年度は引き続き、当該テーマに関する研究成果の公表、および関連するテーマを発展させて、新自由主義と福祉国家のあらたな結合関係が、どのような思想ビジョンに結実しうるのかについて検討を続けたい。具体的に、研究発表としては、経済社会学会での報告(9月)、およびフランスにおけるアジア会議での報告(6月)、を予定している。
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| Causes of Carryover |
書籍購入において昨年度生じた端数144円について、本年度に使用することにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
書籍の購入あるいは旅費に充当する予定である。
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| Remarks |
同ホームページにて、まだオープンアクセス化されていない論文や研究報告を、独自に公開している。
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Research Products
(10 results)
