2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380262
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
上久保 敏 大阪工業大学, 工学部, 教授 (20309173)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本文化講義 / 思想善導 / 教学刷新 / 日本諸学振興委員会 / 日本経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、政府による思想善導策の１つであった戦時期の「日本文化講義」に着目し、その全容を解明するとともに経済学者の日本文化講義への関与について考察することにある。日本文化講義は昭和11年度から文部省・教学局が帝国大学・官立大学・直轄諸学校さらには私立大学などにも実施を要請した官製講義であったが、これについては今日まで十分な研究が行われてこなかった。
当年度前半は前年度に引き続き日本文化講義の全容を明らかにすることに重点を置き、日本文化講義の実施状況について調査を進めた。『思想時報』、『教学局時報』などの文部省・教学局発行の逐次刊行物と金沢大学資料館等でデジタルカメラによる撮影複写で集めた「日本文化講義関係書類」を基にして帝国大学や官立の大学・高等学校・専門学校・実業専門学校・高等師範学校で昭和11～16年度に実施された日本文化講義の全国的な実施状況や講師一覧表について分析・考察を行った。
研究結果については「講師一覧からみた戦時期「日本文化講義」の諸相」という論考にまとめ『大阪工業大学紀要』第60巻第１号に発表した。（https://www.oit.ac.jp/japanese/toshokan/tosho/kiyou/2188-9007/60-1/01kamikubo.pdf）
当年度後半からは私立の大学・専門学校における日本文化講義の実施状況に重点を置いた資料調査を断続的に行っている。具体的には関西学院大学学院史編纂室や同志社社史資料センター等の所蔵する諸資料を探索し、日本文化講義の実施を確認できる文書を閲覧調査して、私立の大学・専門学校における実施状況について考察中である。いずれ論考にまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究計画」において当年度は①日本文化講義への経済学者の動員・関与状況について解明、②経済学者が行った日本文化講義及び官僚や民間エコノミスト等による経済関係の日本文化講義の内容を調査分析、を予定していた。
しかし、前年度から継続している各大学が所蔵する「日本文化講義関係書類」の閲覧調査を私立大学にまで対象を拡張して継続調査していることもあり、上記①については閲覧調査の過程である程度明らかになってきているが、②についてはまだ着手できる状況には至っていない。
以上の点を踏まえ、総合的に判断すると、現在までの達成度についてはやや遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画においては、次年度は経済学者による日本文化講義と日本諸学振興委員会経済学会との関係を調査分析し、戦時期の経済学を巡る学問状況について整理する予定であった。
しかし、これまでの調査により①昭和17年度以降の帝国大学及び官立の大学・高等学校・専門学校・実業専門学校・高等師範学校における実施状況の把握と②私立の大学・専門学校における実施状況の把握が日本文化講義の全容を解明することで不可欠であることが一層明らかになった。このため、次年度においては引き続き、「日本文化講義書類」の閲覧調査を継続するとともに、経済学者の動員・関与状況に関する資料について入念に分析に当たることで、課題を遂行していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度への繰越金が生じたのは、基金という形態で交付された助成金の長所を活かし、①図書費については研究の進捗を見ながら緊急に必要な資料のみに限定して購入したこと、②「日本文化講義関係書類」の閲覧調査の対象にした大学が比較的近距離の大学や首都圏の大学が中心となったため日帰り出張が多く、当初見込みよりも出張旅費の支出が抑えられたことが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においても引き続き日本文化講義の全容解明を目指し、「日本文化講義関係書類」の閲覧調査が中心となるため、国内各大学への出張旅費に助成金を充当する予定である。
また、最終報告をまとめるに当たって必要な諸文献の購入費にも充当する予定である。
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Research Products
(1 results)
