2015 Fiscal Year Research-status Report
公的統計の集計における統計モデルの利用に関する理論的・実証的研究
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26380275
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西郷 浩 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00205626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河田 正樹 徳山大学, 経済学部, 教授 (80320068)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公的統計 / 小地域推定 / 業種・規模移動 / 分布関数の推定 / 母集団の変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、申請書に記した(a)業種・規模移動への対応の研究を進めた。小地域推定で標準的な手法として多用される縮小推定を、業種・規模の移動に応用した。具体的には、業種・規模の移動が全国的な類似性と地域的な特殊性とを兼ね備えていると仮定し、両者を統合する階層型のモデルを想定した。西郷が2012年9月に統計関連学会連合大会（北海道大学）で報告したモデルでも同様のモデルを想定した。しかし、そこで提案された手法では、全数調査においても観察された数値を修正しなければならない。これは、通常の標本調査論の枠組みでは受け入れがたい方法である。そのような不都合が生じる理由は、観察された部分にモデルを適用しているためである。この困難は、観察された部分を所与とし、有限母集団の未観察部分にのみモデルを適用することによって解決できる。つまり、予測接近法ないしベイズ的手法の活用によって解決できる。この分野で基本文献とされる J.N.K. Rao の旧著が改訂された（Rao and Molina 2015, Small Area Estimation, 2nd ed., Wiley)ことも幸いし、ベイズ的手法の活用を考察できた。
(b)doubly protected な分布関数の推定の研究については、論文を執筆中であるものの、理論的な考察が最終段階で完成しておらず、検討を続けている。
(c)集計時における母集団情報の更新への対応の研究については、平成28年度に取り組む。
(b)の研究を進めるため、経済統計研究会を2回開催した。5月研究会で総務省「科学技術統計調査」と文部科学省「全国イノベーション調査」を、2月研究会で総務省「国勢調査」を取り上げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
(a)業種・規模の移動の研究については、理論的な検討は進めたが、シミュレーションを実施するにはいたっていない。遅れを取り戻すべく、平成28年度前半にシミュレーションを実施する予定である。
(b)doubly protected な分布関数の推定の研究については、理論的な研究の最終段階（回答モデルで calibration を実施することの理論的な意義）の検討が進んでおらず、研究の遅れの主な原因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
(a)業種・規模の移動の研究については、平成28年度前半にシミュレーションを実施する予定である。
(b)doubly protected な分布関数の推定の研究については、常用される理論的な道具（Bahadur の表現）が、当該分野で想定されている状況でどのように変更されるべきかを検討する。だが、現時点で解決の見通しは立っていない。
(c)集計時における母集団情報の更新への対応の研究については、推定される母集団の誤差の大きさの評価と、その誤差が推定値に与える影響の大きさの評価を理論とシミュレーションによって確認する。
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