2014 Fiscal Year Research-status Report
Industrial Policy Implications of Encouraging Open Source Software in Commerce and Open Projects
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26380287
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
S.J Turnbull 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | オープンソース / ソフトウエア開発産業 / 分散開発法 / パイソン言語 |
Outline of Annual Research Achievements |
①26年度では複数部門経済成長モデルを応用してオープンソースソフトウエア開発部門(以下、OSS)が所得なしでもボランティア労働だけで商用ソフトウエア開発部門と共存できることを証明した。具体的にバランスドグロースパスではOSSの付加価値シェアが正でゼロに収束しないことが証明されている。前提は労働者にとってOSS開発活動が上級材が十分条件である。実際にリナックスカーネルそしてほかのソフトウエアがそういう風に発展した経緯がある。そして、長期的に見たらOSSはすぐなくならないのでOSSに基づいたソフトウエア開発方法に関する研究に社会的な意義があると言える。また、OSS開発方法にメリットがあれば、OSS自体がなくならないので社会からのOSSへの支援が無駄になる可能性が低いと言える。 ②パイソン開発者Guido van Rossum氏をはじめ数十人の開発者にヒアリング調査を行った結果、パイソン言語開発制度と組織の様子を明らかにした。内生的に開発課題を分散することだけではなく、場合に応じて決定権を分散する仕組みになっているという。「2位ではダメだ」が明らかになったが、日本の現実はきびしくて少数の分野以外、日本のソフトウエア開発産業が2位以下だと言われている。パイソン開発グループを模範として日本人の性格またはソフトウエア開発産業の現状に合わせたOSSを利用した開発法を考えることが有効ではと考えられる。OSと言語に限らず、OSSであらゆる基本ソフトウエアの共同開発で低コストで高質かつ信頼性の高い構成部品のライブラリーを作り、ビジネスオートメーション・Web2.0・クラードサービスを促す効果があろう。これらまとめた上で日本での開発法と比較する課題に必要なデータとなる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の実績①で報告した「OSSの付加価値シェアが正でゼロに収束しない」の研究報告を学会などで発表したが、26年度中に専門雑誌への投稿・出版を計画していた。27年度で論文をまとめてJournal of Economic TheoryまたはEconomics Lettersへ投稿する予定である。所属する筑波大学システム情報工学研究科社会工学域の組織再編と新しい3学位プログラムの設立に伴った英語資料・広報活動が科研を申請した時点で分からなかったので実際に研究に配分した時間が計画より少なかった。 上記の実績②の録音したヒアリング調査を文書化する予定ですが、推測した時間を大幅にオーバーしたため27年度中に完成する予定となった。
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Strategy for Future Research Activity |
①現在の遅れについては、組織再編が終わったので計画通り時間を割り当てられる。トランスクリプトなしで次の段階(日本国内ヒアリング調査)へ進めるので計画全体に大きな影響はない。なお、英語トランスクリプトの遅れを参考にし、英語と日本語トランスクリプト両方により多く時間と努力を割り当てることにした。また、研究論文を作成し、投稿する。 ②日本でパイソンに相当する言語開発コミュニティーといえば、ルビー言語であろう。すでに創立者の松本幸彦氏に連絡し、ヒアリングを行った。今年度のルビーワールド大会に参加して、開発者とルビーに基づいたソフトウエア開発者にヒアリング調査を行なう予定(11月)。年度の後半にパイソンとルビーの調査結果を比較し、論文としてまとめる。 ③年度の後半に日本でのソフトウエア開発者に連絡し、ヒアリング調査の予定を作る。大手と中小企業、と日本社と外資系の2次元に分けてOSS利用の現状と計画、または研究結果への意見を聞く予定。 ④日本でのOSS利用に関するアンケート調査を検討する。
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Causes of Carryover |
予算を申請した時点では「PyCon 2015」が2015年3月の予定でしたが、開催者の都合で2015年4月に移ったため、未使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
PyCon 2015が2015年4月8日から2015年4月14日までの7日間開催されたため、参加のための旅費・参加費としてしようした。
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