2016 Fiscal Year Research-status Report
世界金融危機による信用縮小と貿易縮小の日本地域別要因分析
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26380295
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Research Institution | Shiga University |
Principal Investigator |
吉田 裕司 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40309737)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | Great Trade Collapse / Global Financial Crisis / Trade Finance / Japanese Exports / Trade Balance |
Outline of Annual Research Achievements |
当該科研費の研究目的である国内地域の金融と輸出の関係を分析して研究論文を完成させた。平成28年9月にヘルシンキにおいて欧州貿易学会(European Trade Study Group Conference)にて、"Revisiting Finance-Trade Linkage During the Great Trade Collapse"の研究報告を行った。また、その後国内においては、平成28年9月に独立行政法人産業経済研究所(Research Institute of Economics, Trade and Industry,RIETI)の「外国為替と国際通貨」研究会にて、同研究論文の報告を行った。その後、コメントを反映した改訂論文について、平成29年3月にRIETIのDP検討会にて研究報告を行った。平成29年5月には"Revisiting Finance-Trade Linkage During the Great Trade Collapse"がRIETIのDiscussioin Paper Seriesとして刊行される予定である。当該論文に関しては、最後のチェックが終わり次第、国際学術誌に投稿予定である。 当該科研費と関係の強いテーマである、日本の輸出と輸入の産業別・国別分析の研究論文を完成させた。平成28年6月に名古屋大学での日本経済学会にて"Factor Decomposition of Japan's Trade Balance"を報告した。また、RIETIの「外国為替と国際通貨」研究会にて、9月に報告を行った。11月にはRIETIのDP検討会にて研究報告を行った。平成29年3月には、"Factor Decomposition of Japan's Trade Balance"がRIETI DP 17-E-042として刊行された。当該論文に関しては、最後のチェックが終わり次第、国際学術誌に投稿予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該科研費研究プロジェクトの主要な研究成果が二つの研究論文としてまとまり、国内外の学会で報告できている点からは順調に研究が進んでいるといえる。しかし、一つの研究成果は平成28年度末ギリギリにDPとして刊行することができたが、もう一つの研究成果は平成29年度初頭にDPとして刊行予定となった。そのため、当初予定していた3年間の研究期間内には収まりそうになかったために、4年間の研究計画に変更することを、平成28年度内に決定した。そのため、この4年間の研究期間としては、研究成果が二つの研究論文としてDPとして刊行されたため、とても順調に進んでいるといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究成果を広めるために、平成29年度も引き続き国内外の学会で研究報告を行う。また、DPとして刊行した二つの研究論文については、新年度早々にも国際学術誌に投稿を行う。また、二つのDPを発展させた研究課題を推し進めたい。
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Causes of Carryover |
当該研究課題に最も密接に関係のある研究論文が平成29年度に経済産業研究所(RIETI)からDPとして刊行されることが平成28年度中に予期できていた。また、国際学会にて一度報告をしているものの、平成29年度においても国内外の学会にて報告する計画が出来ていた。そのため、当初の3か年の研究計画を一年間延長することの決断をした。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内外の複数の学会発表にかかる経費として使用。論文校閲費並びに、国際学術誌への投稿費としての使用。
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