2016 Fiscal Year Annual Research Report
Case study on economic effect by energy autonomy local strategy in Germany
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26380301
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | エネルギー政策 / 環境経済 / 再生可能エネルギー / 経済効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第1に、エネルギー自立地域戦略のメカニズムを理論的に整理し、第2に、ドイツのエネルギー・気候政策での成功事例の諸要素を抽出し、経済波及効果の特徴を明らかにし、第3に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
本年度の研究計画は、これまでのドイツやEUの気候政策や経済効果に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、現地調査に基づき、それらの現状と問題点を整理することが課題である。具体的には、①エネルギー自立地域研究全般について理論的な整理を行うこと、②ドイツやEUの気候政策全般の特徴を分析すること、③ドイツの統合気候エネルギープログラム（2007年）および「エネルギー大転換」（2011年）の現状と雇用創出などの経済波及効果を分析することである。
2016年8-9月にドイツやオーストリアなどで、①自治体のエネルギー自立の取り組み、②自治体や協同組合などの再生可能エネルギー事業、③エネルギー貧困対策としての省エネ診断の取り組みについて、政府・自治体、企業の関係者、研究者を対象としたヒアリング調査を行った。研究成果として、第1に、ドイツを事例に再エネ事業の種類による地域経済効果を定量的に示した。第2に、同じくドイツを事例に省エネ診断制度がエネルギー貧困の解消や失業・雇用対策など社会課題を同時に解決していく政策統合の実態を明らかにした。これらの調査結果や文献サーベイなどをもとに、学術論文の執筆や学術報告に取り組んだ。研究成果の一部として、論文や学術書の刊行や学会報告が行われた。
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