2014 Fiscal Year Research-status Report
貿易シェイドパターン解析と実態調査による次世代中間財貿易モデルの構築
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26380304
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
藤田 渉 長崎大学, 経済学部, 教授 (30264196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
山口 純哉 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40325692)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貿易 / 海外直接投資 / 海外派遣者 / 人的資源管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで蓄積されてきた従来の中間財貿易の視点と理論に対し、新しい視点と理論によるアプローチを試みるものである。すなわち、従来の製造業等による途上国への海外直接投資だけでなく、投資銀行的な企業行動、すなわち企業買収や出資の国際的連鎖などによる、新しい大規模な変化を背景とした現象の記述を可能にする理論的基礎を構築することを目的としている。特に研究初年度である平成26年度は新しい国際投資の形態と貿易パターンの変化の関連を調べるために、従来型の日本企業の迂回生産、現地市場対応、さらに日本市場向けの低コスト生産基地といった海外への生産設備投資だけではなく、例えば投資銀行機能を有する企業の行動と連鎖的な影響といった企業行動に着目して、対象企業を選定し海外調査を行った。
調査エリアは上記行動を取る企業が集中して進出している欧州、特に集積度の高い英国を選択した。対象企業は商社、物流、また自動車工業周辺として部品製造業、自動車販売、さらに高付加価値領域として製薬などを選んだ。調査内容は出資・買収・分離・提携・アウトソーシングを繰り返してフラグメント化する企業形態を現地の雇用問題と合わせてヒアリングした。この結果文献等では察知不可能な種々の実態や兆候を知ることが出来た。これらの調査結果は他の研究者や現地政府機関のスタッフ等と情報交換し、その精度を高めることができた。
また研究計画に従い、実態調査と並行して理論的研究を開始した。初年度である平成26年度は、貿易、企業組織、地域競争、ネットワークなどのキーワードに着目し、それぞれのサーベイを開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画は、実態調査、理論的研究、実証的研究、政策の検討から構成される。平成26年度は初年度として実態調査を最優先する計画を立てていた。本研究においては公知のデータや文献では知ることのできない現地の状況を知ることが可能であるかどうかがその成否に決定的な影響を及ぼしかねない。しかし、十分な準備の元に的確な調査先を選ぶことができ、短い期間にもかかわらず効率的な現地調査を行うことができた。並行して行ってきた理論的な調査も障害無く進捗しており、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方法としては、平成26年度に得られた結果を基にして理論的研究を進めるとともに、実証的研究の準備を進める。理論的研究では引き続いて、先行研究のサーベイや、関連する複数の学問領域での成果の整理を始める。また、理論やモデルを検証するために、国連貿易統計データ等から分析用データベースの作成を開始する。
なお、実態調査の結果得られた情報は量のみならず質的にも予想以上の成果があった。このため、その含意の確認などを徹底する場合、引き続いて本年度もその整理は続ける必要がある。この作業が追加的に継続すると考えられるとともに、成果が期待できる。
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