2016 Fiscal Year Research-status Report
貿易シェイドパターン解析と実態調査による次世代中間財貿易モデルの構築
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26380304
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
藤田 渉 長崎大学, 経済学部, 教授 (30264196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
山口 純哉 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40325692)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貿易 / 海外直接投資 / 海外駐在員 / 人的資源管理 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では中間財貿易理論への新しいアプローチとして、従来型の製造業等の海外直接投資だけでなく、企業買収など投資銀行的な企業行動や出資の国際的連鎖などによる変化を記述可能な理論的基礎の構築を試みる。平成26年度から28年度にかけては、まず新しい国際投資の形態と貿易パターンの変化の関連を調査する目的で、日系企業の海外現地法人を対象に調査を行った。さらに調査は国内でも継続的に行なわれ、迂回生産や現地市場対応といった従来型の投資だけではなく、投資銀行機能を有する企業の行動や、日系企業に対するサポートサービス機能などの重要性が増している実態が把握された。そして生産拠点では邦人は集団でユニットとして駐在するのに対し、グローバル化するサプライチェーン要所のサービス機能のための、あるいは事業自体は買収・出資した現地法人が主体的に行い、邦人派遣者は補助や監督的役割を担う拠点の形成には、その根源たる人的資源に着目する必要があることを明らかにした。その特徴は邦人社員の少なさであり、経営の主体でもなく、日本企業としての運営がなされるものでもない。このような傾向は実は経済産業省「海外事業活動基本調査」の長期系列だけでなく、外務省「海外在留邦人数統計調査」との組み合わせなどで詳細に分析可能であることを明らかにした。現在は、これらの実態調査や基礎データの解析とともに、さらに貿易パターンにおける特徴の分析に着手している。複数のアプローチを検討しているが、一つは海外進出企業の動向と貿易データの変化の関係、もう一つは複雑ネットワークの手法による貿易データの解析である。そしてそれらと国際産業連関分析との関係である。中長期の緩変動と経済ショックによる急変動により、興味深いパターン・ダイナミクスの抽出の可能性を検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画は、実態調査、理論的研究、実証的研究、政策の検討から構成される。平成26年度からの実態調査を最優先する計画により、短い期間にもかかわらず効率的な現地調査を行うことができた。平成27年度から28年度ではさらにその結果に追加的な調査を加え、理論的研究、および実証的研究に必要な知見を得ることができた。さらにネットワークの拠点形成と人的資源問題という、理論的研究において重要な足がかりを得ることができた。また公開データの新たな活用法も開発することが可能になった。並行して行ってきた理論的な調査も障害無く進捗しており、また実証分析の部分的なテストも開始できている。そして28年度は、情報の相対的に入手しやすい日系企業の海外進出状況と貿易パターンの変化の関係についてデータの整理と経済ショックによる撤退や貿易量の変化などの、定性的情報と定量的情報のマッチングを始めている。また貿易をネットワーク分析として行う過去の研究に対して、ノードの取り方によるネットワーク特性の不安定化の可能性について分析を始めている。さらに、28年度に公表された外務省による「海外在留邦人数・進出日系企業数」の最新の調査結果では海外に在留する邦人総数は131万7,078人で、前年より2万6,903人（約2.1%）の増加、この中で長期滞在者はわずか0.7%の増加に対して、海外進出日系企業の総数（拠点数）は、7万1,129拠点で、前年より2,556拠点（約3.7%）の増加が発表されている。本研究が着目している1拠点当たりの人員数減少はさらに進行しており、ミクロでの企業行動の変化と、貿易パターンというマクロ変化の関連を分析する意義が高まっていると考えられる。以上から、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方法としては、平成26年度から28年度に得られた結果を基にして引き続き理論的研究を進めるとともに、実証的研究を進める。理論的研究では引き続き研究期間を通じて先行研究のサーベイや、関連する複数の学問領域での成果の整理を行い、情報の更新を継続する。実態調査の結果得られた情報は量のみならず質的にも予想以上の成果があるため、その整理や分析が引き続き追加的作業として継続することは前年度と同様である。特に上記の現在までの進捗分析の項で記載したように、海外1拠点当たりの人員数減少は進行しており、海外投資の質の変容と貿易の変化については、中間財貿易以外にもサービス貿易にも注目するため、追加的なデータセットの整備も行う。さらに経済学としての貿易理論と、関連する領域としてのネットワーク理論の結びつけ方について検討を始めており、それらを進める計画であるが、過去の研究サーベイから貿易ネットワークの分析法の問題点がうかがえてきたため、その改良や、視点の転換の方法が見えてきており、それらの作業が追加されることになるが、研究計画の範囲内である。この実証研究では理論的研究からモデルのスクラッチのトライアンドエラーとともに、データセットの継続的な整備を行う。
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