2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380310
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 城太 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80240761)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 貿易自由化 / 修理サービス / 並行輸入 / 中古品貿易 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下の３つの研究を実施した。
（１）昨年度より継続的に行っている、海外直接投資を通じた外国での修理サービスの提供と貿易自由化の関係に関する論文、「Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports」について、 国際的学術誌であるEconomic Theory誌からの改訂要求を受け、結果の頑強性の確認や新品の買い直し行動を考慮するなどの修正を行い、同雑誌への掲載が受理された。論文は同誌の2016年度中に発行される巻に掲載される予定である。
（２）昨年度より継続的に取り組んでいる、並行輸入と企業の修理サービスの差別との関係についての理論分析をさらに進展させ、その成果を「Parallel Imports and Repair Services」として纏めた。昨年度までに得られた結果に加えて、新たに厚生分析を行い、修理差別がない場合には並行輸入の許可は輸入国と世界厚生を高めるが、修理差別がある場合に並行輸入を許可すると、すべての国の厚生が下がる可能性があることが示された。本研究は、経済産業研究所のディスカッションペーパー（ＤＰ）として公開され、国際学会を含む学会・セミナーにおいても報告がなされた。
（３）新品と中古品の貿易について、企業の販売のみならずリースの可能性を含んだモデルに拡張すべく、基本モデルの構築作業に取り組んだ。加えて、現実の中古品に対する貿易政策についてリサーチを行い、ＴＰＰの合意に関して中古品の関税が除外されるなど、興味深い事例を発見することができた。
これらの研究結果は、関税の引き下げや並行輸入の許可を通じた貿易自由化の厚生効果が、耐久財に関わるサービス部門の状況に大きく左右されることを示唆しており、政策含意が大きい成果であるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究２年目である平成27年度は、昨年度に引き続き貿易自由化と修理サービスに関する研究を行い、うち１編が国際的に評価が高い学術誌に受理された。もう１編はディスカッションペーパーとして公開されるともに、学会等における報告において多くのフィードバックを受けている。全体として、概ね順調に研究が進展しているといえる。一方、中古品の貿易に関する研究は若干遅れており、本年度に集中的に研究を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度にあたる平成２８年度は、並行輸入と修理サービスに関する論文を国際学術誌に速やかに投稿し掲載を目指すとともに、各種学会報告やセミナー報告を行い研究成果を広く公開する。中古品貿易に関する論文については、より具体的に分析を進め、年度内にディスカッションペーパーに纏めつつ国際学術誌への投稿を目指す。研究の推進に当たっては、定期的に研究グループの会合を行う。
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| Causes of Carryover |
必要な英文校閲が次年度に繰り越されたことにより、謝金の支出が無かったことや、予定されていた欧州・豪州への海外出張が、重要な学内業務や行事と重複したことにより取りやめざるを得なかったため、旅費の支出が予定よりも少なかった。以上２点が、支出額が受領額を下回った主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度に予定していた英文校閲の支出を今年度に行うとともに、資料整理のための新たにＲＡの雇用も見込まれている。既にカナダ及びアジアでの論文報告が内定しており、当初の予定よりも今年度の海外渡航回数が２～３回多くなる見込みである。そのため、翌年度分の請求額以上に謝金や出張旅費がかかる事態が予想される。次年度使用額は、その不足分に充当する予定である。
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