2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on international harmonization of intellectual property rights, trade and innovation
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26380315
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鮎夢 中央大学, 商学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 知的財産権 / 特許制度 / 国際化 / 輸出 / 企業データ / R&D / 重力モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、貿易を促進する要因として企業の研究開発（R&D）活動や知的財産権制度に着目し、これらが貿易とどのような関係にあるのか実証分析を試みた。第一に、企業レベルデータを利用した実証分析から、企業の輸出市場への参入とR&D活動が密接に関連していることが判明した。分析では日本の製造業企業を自社R&D投資に依存している企業と、社外のR&D資源を活用している企業とに分類して分析したところ、特に後者のタイプの企業が国際化と補完的な関係にあることが明らかとなった。日本企業の多くが自前主義に囚われてイノベーションのスピードが遅れていることが指摘される中、社外R&D資源の活用は一般にオープンイノベーション戦略として昨今注目を集めている。本研究の成果は、こうした開放的なR&D戦略が企業の国際化を推進する上でも重要であることを示唆している。また、R&Dに積極的に取り組む企業の国際化が進むことは、同時に国際間の知的財産権保護に関する取り決めの重要性が高まることを意味する。そこで本研究では、品目レベルの二国間貿易データと国別の特許保護指標を利用して、輸出仕向地の特許保護が貿易に与える影響について重力モデルを適用して実証的に分析した。その結果、医薬品やハイテク製品など特許保護に敏感な品目については、二国間で特許制度が調和されている国家間ほど貿易が増加することが明らかとなった。知的財産権保護の調和は経済連携交渉においても顕著に見られるように、一方的な輸入増大につながるという危惧を持つ交渉参加国が制度調和に強く反対するなど、国家間での対立が特に先鋭化する交渉分野である。本研究の成果は、制度調和が双方向の貿易を促進させることを示唆しており、知的財産権制度の国際調和を進める上で一定の政策的な含意を持つものと期待される。
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Research Products
(5 results)
