2014 Fiscal Year Research-status Report
市場構造に応じた製品の開発、流通および販売形態に関するゲーム理論分析
| Project/Area Number |
26380320
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Science |
|---|
Principal Investigator |
梅澤 正史 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (20361305)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | ゲーム理論 / 産業組織論 / 経営科学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
企業間の特許ライセンス供与問題に対して、技術開発費用を考慮したモデルの構築から研究を進めた。具体的には、技術開発費用をパラメータとして導入し、その上でクールノー競争を行うモデルである。契約方式として、固定型とロイヤルティ型のシンプルな契約を考え、研究を進めた。しかしながら、パラメータの種類が多いこともあり、理論解析が複雑になり、パラメータ間の組み合わせによって生じる特殊ケースの取り扱いが容易ではなかった。そこで、より一般化された契約方式である、固定費型とロイヤルティ型を複合的に含むライセンス契約の優位性についても同時に分析を進めることとした。こちらのほうがより一般的な契約方式を考えているので、契約方式としては発展形になる。しかし、前者のモデルでは、2方式を比較していることによる困難が存在するが、後者は契約をするか否かという比較を行うのでどちらかというと扱いやすいのではないかと考えた。これが後者のモデル分析を同時に進めた理由である。
計算機による数値実験も行いながら分析を進めたところ、結果として後者のモデルにおいて、最適な契約に関する分析結果を得ることができた。結果をまとめると以下のようになる。1つ目は、特許保有企業の技術は、開発費用が比較的高くかつ同質な製品を除いて、ライセンスした方が特許保有企業にとって利潤がある、ということである。2つ目は、最適な複合ライセンス方式においては、常にロイヤリティを課すタイプの契約形態が特許保有企業にとって利益最大を実現できる。ただし、全く異質な製品の市場の場合は例外で、純粋な固定型（ロイヤリティを使わない）契約が良い。3つ目は、特許としてそれほど優れていない技術については、特許保有企業は純粋なロイヤリティ型を採用したほうがよいことがわかった。これらの結果は、特許を保有する企業にとって、経営判断の有益な情報となることが期待される。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的では、市場構造に応じた製品やサービスの流通および販売の仕組みを考察するということを掲げている。その観点から考えて、初年度は特に技術開発費用を考慮した特許ライセンス供与モデルの構築と分析が計画されており、その研究を進めた。実際には初年度の計画に従って、一般にシンプルと思われる固定型とロイヤルティ型のそれぞれの契約形式の比較に関する分析を進めたが、それが必ずしも得策ではないことが判明した。そのため、翌年度に分析を行おうと想定していたモデルに関して考えてみることにした。そのモデルとは、固定費型とロイヤルティ型を複合的に含むライセンス契約のモデルである。分析を進めると、こちらのモデルの方が解析を行ないやすいことがわかった。さらに研究を進めることによって、最適契約に関して結果を得ることができた。当初予定していた分析ではなかったのは事実であるが、こちらのモデルに関して先に結果を得ることができたことは有益であった。この結果をもとに、最初に考えた固定型とロイヤルティ型のシンプルなそれぞれの契約形式に関して分析の示唆を与えることができるからである。今年度、このモデルに関して結果を得られれば、計画通りに研究が進むことになる。以上の理由から、達成度としては、おおむね順調に進展している、と考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、最初に平成26年度の研究実施計画の中でやり残した点に関して研究を進め、その後発展モデルの分析を行う。具体的には、固定型とロイヤルティ型のシンプルなそれぞれの契約形式に関しての比較分析である。このモデルに関する研究推進策としては、数値実験による解析が有効であると考えている。パラメータ数が多いことによる解析の困難さが原因であるので、パラメータをいくつか固定することによって、どちらの契約が特許保有企業にとって利潤があるのかを調べることができる。この結果を利用して一般的な結果を推測し、理論的証明へ役立てることができる。また、固定費型とロイヤルティ型を複合的に含むライセンス契約に関してすでに結果を得ているので、この結果を利用することによって推測がしやすいこともあり、成果を期待できる。また、文献をさらに調査し、他の研究成果での分析アプローチが適用可能かどうかをチェックすることも有効な推進方策だと考えている。特に、現在のモデルは技術開発費用を考慮したモデルであるが、このモデルに限らずコスト削減を実現する生産技術の特許に関するモデルを参考にすることを具体策として念頭においている。後者のタイプのモデルは従来から多くの研究がなされており、文献も多く存在するので、参考になる点が豊富にあり得ると考えている。さらに、海外の学会へ参加および報告をして先端研究を修得することも研究推進のためには必要であると考えている。
|
