2018 Fiscal Year Annual Research Report
Game theoretic analysis of product development, distribution, and marketing methods according to a market structure
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26380320
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
梅澤 正史 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 教授 (20361305)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ゲーム理論 / 産業組織論 / 特許ライセンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度に実施した研究は、以下のものである。前半は、本課題申請時に掲げた研究計画のうち、昨年度後半に引き続き、消費者が戦略的に行動することを組み込んだ企業間競争モデルに関する研究を進めた。具体的には、企業が複数期間に渡って商品を販売する状況を考えた。各企業はライバル社から顧客を奪うために価格設定を様々に工夫する一方で、その企業行動に対応して、顧客も戦略的に行動する。分析では、いくつかの価格均衡を導出し、比較を行った。また、最終年度後半は、研究計画で記載した、製品流通にかかわる垂直的取引制度の問題について研究を進めた。複数の製造企業が1社の小売企業を通して製品を販売する、という世の中で共通に見られる状況を検討した。製造企業と小売企業間の製品供給に関する売買契約には、様々なものが考えられ、契約次第で製造企業と小売企業にそれぞれメリットとデメリットが生じうる。これらの点を踏まえ、パレート効率的な契約を検討・分析し、数値的にいくつかの結果を得た。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果を以下にまとめる。研究期間全体で計画した分析項目は、大きく分けて３つあった。1つ目は、企業等によって開発された技術の特許ライセンス制度の仕組みに関する研究である。全く異質な製品の場合は、特許保有企業にとって純粋な固定型契約が良く、それ以外であればロイヤリティを課すタイプの契約形態が特許保有企業にとって利益最大を実現できることが理論的に分かった。2つ目は、消費者の合理的行動を考慮した価格差別化を含む競争の経済的影響・効果の分析であるが、企業は顧客の奪い合いによる競争の結果、多くのケースで利潤を下げることが確かめられた。最後に3つ目は、製品の製造、流通、販売における過程で生じる価格設定や取引に関する分析であるが、契約の均衡状態（部分ゲーム完全均衡）を実現するための条件を求めることができた。
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