2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380322
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川崎 一泰 東洋大学, 経済学部, 教授 (40338752)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生産性比較 / 地域 / 産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは官民連携による社会資本整備により地域の生産性を高めつつ、持続的可能な成長を実現する原動力として産業集積をつくるための政策研究を行っている。本研究プロジェクトの成果としては、著書2本、論文2本、学会発表等5本、その他(啓蒙記事)1本の成果を得られたので、ここに報告する。
これらの論文では、官民連携のマクロ経済的な背景を解説するとともに、これまでとられてきた政策などを統計などを用いて整理した。また、これまで地方創生を実現するために民間活力の活用がうたわれてきたが、統計を整理してみると、民間側に効率化のインセンティブがない公共主導のしくみが採用され、民間活力を活用しようとしていない現状を明らかになった。さらに、消滅自治体を防ぐための政策として改めて民間主導のファンドなどの導入を検討すべきであることを指摘している。
また、先にまとめた米国で実施されている民間指導の地域再生ファンドを日本に適用できるような税制になっているかどうかを確認する実証分析を行った。データ制約があるものの、まだ日本の税制上の特例措置がこうしたファンドの立ち上げを阻害する要因となっている可能性を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すべてが順調に進んでいるとはいえないが、着実に成果に結びついているため、このように考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初、2014年度に予定していた指標作成が遅れており、データもそろったことから、今年度改めて挑戦したいと考えている。また、コンファレンスや学会で報告した論文２本ほどが、まだ刊行や投稿にいたっておらず、これらを改訂して、投稿論文にしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
主に、海外での学会報告が予想していたよりも大幅に安く行けたことと消耗品の消費が予想よりも少なかったことに起因する。また、統計整理などの作業が遅れたため、予定していた作業が進まなかったことも予算を執行できなかった理由のひとつである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は研究報告のための海外出張を計画しており、既に、報告の許可が下りたところである。また、時期を見計らって、現地調査なども計画している。
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Research Products
(9 results)
