2015 Fiscal Year Research-status Report
政治的要因が企業行動や成果に与える影響に関する実証分析
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26380324
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
澤田 充 日本大学, 経済学部, 教授 (10410672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
坂井 功治 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80548305)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治経済学 / Political connections |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の企業や産業の詳細なミクロデータに基づき、政治的要因が企業行動や成果(パフォーマンス)に与える影響を考察することを通じて、これまで集計データでは見出すことができなかった、政治的要因が実体経済に影響するメカニズムや様々な経路を明示的に示すことを目指すものである。
昨年度、政治経済学に関わる各分野の先行研究のサーベイを行い、研究可能性について幅広く検討し、その上で、基本的な分析方法および調査方法の方向性を明確した。そこで、戦前期の日本において政治と企業の関係について、データ上でより明示的な指標を作成することが可能であることが明らかになった。さらに、企業と政治のつながりを調べるために、政治家役員に着目した。具体的には、戦前期のデータを用いて、企業役員でかつ衆議議院議員となっているケースを政治家役員と定義し、これらを識別することを試みた。
そこで、本年度は、基本的なデータ分析を行なった。そこで得られた結果として、第一に、1928年-1930年のデータに基づき、当時の主要企業の約20％が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていた。この比率は、現在の途上国で政治と企業の関係が強いといわれているロシア、マレーシア、インドネシアなどとほぼ同水準である。さらに、産業別に分解すると、鉄道や電力といった規制産業でこの比率が高いことが明らかになり、標準的なミクロ経済学で指摘されているように規制産業ではレントが大きいため、企業側に政治との関係をもつインセンティブが大きいのではないかと推察した。さらに、株式市場が政治との関係をどのように評価しているのかについて分析を行った。そこでは、新たに企業が政治とつながりをもった場合（選挙前には、役員メンバーに政治家役員はいなかったが、選挙後にメンバーのうち少なくとも一人が選挙に当選した場合）、株価収益率が上昇していることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政治的要因と金融市場の関係に関する研究はデータベースの作成が終了し、分析まで進んでいる。現在のまでの分析の結果、1928-30年のデータに基づき、当時の主要企業の約20％が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていたことが明らかになった。さらに政治的つながりのインプリケーションを調べるために、株式市場が政治との関係をどのように評価しているのかについて分析を行った。現在、歴史資料と推計結果と整合性を確認している。こられの分析をすすめることで今年度中に論文としてまとめることができると考えている。一方で、政治献金のプロジェクトはデータ整備を行っている段階で、分析までにはいたっていない。当初の計画よりやや遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
政治的要因のインパクとを測る際に問題となるが、内生性の問題である。これらの問題に対処するため、従来の実証分析で用いられたDIDやマッチングなどに加え、Regression Discontinuity Design (RDD)なども検討する必要があり、RDDの方法論について深い知識が必要になると考えられる。そのために必要な情報として、同一選挙区内で選挙に落選した政治家とつながりのある企業を調べ、その株価収益率をコントロールグループとして用いる方法などが考えられる。また、政治献金のプロジェクトがやや遅れているため、リサーチアシスタント雇用への予算をより多く配分し、データ整備と分析を早めに進めることを考えている。
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| Causes of Carryover |
昨年度は、研究代表者が当該プロジェクト以外のプロジェクトに予想以上に時間を取られ、当該プロジェクトへのエフォートが当初の見込みよりも下がってしまったため、予定通り研究費の消化が進まなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、研究代表者は当該プロジェクトのエフォートを昨年度よりも高めるとことがでるため、研究出張やリサーチアシスタントを雇用など通じて当初見込まれていた予算に近い形で研究費を消化する予定である。
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