The Stability of an Economic System comprised by a Monetary Union and a Non-member country

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380330
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 秋葉 弘哉 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (60138576)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 通貨同盟 / 安定性

Outline of Annual Research Achievements

通貨同盟と非加盟国から成る経済体系の安定性の問題は、McAvinchey and McCausland (2009)により実証的問題として提起された。彼らは財サービス市場および貨幣(資本)市場から成るモデルを構築し、一例として欧州通貨同盟と開放小国のデータを援用し、1980年から1999年のデータではモデル内に長期的な共和分関係が存在しないことを示し、通貨同盟と域外国との間には、長期的には不均衡関係が存在し、不安定な経済状態が発生する可能性を示唆した。
この実証研究結果は彼等の標本期間特有の結果であるのか、或いはより根本的にモデルに内在する不均衡要因によるのかという問題意識の下に、私は自由資本移動の下での開放マクロ経済学の独自のモデルを構築致し、長期的な安定性の問題を分析した。
モデル(秋葉(2015))では不安定解の存在が明らかにされ、先行実証結果を理論的に明らかにできた。更にその不安定性の原因を追究するためにモデルの安定条件を詳細に検討した結果、幾つかの重要な不安定化要因を識別できた。それらの不安定化要因の中でも、まずカバーなしの金利平価条件の成立が不安定化要因になっていることを明らかにした。このことから、不安定性解消の一つの対処策は、変動レート制から固定レート制への制度変更である。これは、理由は異なるが、Mundell(1997)の立場と整合的である。
今年度はこの立場から最近の為替レート制とマクロ・パーフォーマンスの関係を、更に理論的、実証的に詳細に検討した。実証研究によれば、変動レート制の方が安定性では優れているという結果が多い(例えばOeing(2015))。この実証的発見と、私のモデル分析による固定制による安定性を、いかにして整合的に説明することができるかを考察したが、道半ばである。今後もこの課題について研究を継続したいと考えている。