2015 Fiscal Year Research-status Report
経済的インセンティブをもつ廃棄物減量政策における不法投棄抑制の効率・公平性の評価
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26380331
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 准教授 (80364222)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 家庭ごみ / 有料化 / 不法投棄 / 生活困窮者 / 野積み / 事業系ごみ / 空間計量経済学 / 分別促進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の循環型社会を構築する上で、住民、事業者、自治体という社会全体での取組が義務づけられてきた。自助・公助・共助という地方自治の概念がある。すなわち自ら行い、自治体がサポートし、地域で市民が助け合うという意味である。ところが循環型社会を実現するためには自助・公助だけでは限界が出てきた。社会構造が変化してきたためである。例えば夕張市に象徴される自治体の財政破綻、そして若者の不足、高齢化といった人口構造の変化である。
そこで本研究は、経済的インセンティブを用いた減量政策を導入した場合に発生する不法投棄を防止するために、市民・収集運搬業者・行政・処理業者といった主体への影響を分析し、共助、すなわち市民の協働によるによる実現可能なあたらしい廃棄物政策の可能性を検討する。
昨年度(平成27年度)は、家庭ごみ有料化の減量化にともなう、不法投棄インセンティブについて、空間計量経済分析を用いて統計的に検証する論文を執筆した。また、開発した統計モデルを応用して、家庭ごみ有料化の減量・リサイクル促進効果を検証するために、ペットボトルやプラスチックなどの費目別の効果を検証するモデルを作成し、報告を行った。
現在、英国の研究者と、開発した空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。平成28年度はデータを収集し、成果として論文を報告していきたい。
同時に、不法投棄を発生する要因について、関係するステイクホルダーにフィールド調査を行っている。この成果も年度内にまとめたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在、標題としている論文の執筆は完了しており、現在は論文を学術誌に投稿中である。
応用研究として、英国の研究者と、開発した空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。平成28年度はデータを収集し、成果として論文を報告していきたい。
同時に、不法投棄を発生する要因について、関係するステイクホルダーにフィールド調査を行っている。この成果も年度内にまとめたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際研究プロジェクトとして、英国の研究者と、本研究の空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。6月に英国で中間報告を行い、平成28年度中に最終報告を行う。
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| Causes of Carryover |
7,463円の余剰が発生したが、ほぼ使い切ることができたと言えるだろう。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
余剰分は次年度の旅費に充てたい。
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