2016 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation on the prevention to the illegal disposal problem in terms of equity and efficiency: Economic insentives under the waste management policy
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26380331
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 准教授 (80364222)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 家庭ごみ有料化 / マルコフ連鎖モンテカルロ法 / 空間計量経済学 / 従量制有料化 / immoral disposal / 不法投棄 / パネルデータ分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家庭ごみ有料化の実施にともなう、家庭ごみの不法投棄を検証するような計量経済分析が、先行研究によってあきらかにされてきた。まとめると、不法投棄の増加を自治体担当者の感覚として不法投棄が増えたかどうかを確認したものであるとか、不法投棄量を把握していたとしても測定誤差をもつ推定結果であることなど、制度に欠ける研究が多かった。
それに対して本研究では、感覚ではなくごみ量単位として把握することを試みた。また家庭ごみ有料化の支払回避行動を、不法投棄ではないが、モラルから外れたごみの投棄、immoral disposalと定義した。このimmoral disposalは家庭ごみ有料化の不法投棄の大部分をなすものであると考えられる。計量経済分析を用いてimmoral disposalをとらえるために、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに設置されている無料で捨てることのできるごみ箱のごみ量の増加に着目した。
家庭ごみ有料化が導入されている自治体の隣の自治体が、家庭ごみ無料で収集される自治体であるならば、そのimmoral disposalの差異が自治体の境界近くにおいて差異として検出できる。
そのようなごみ投棄量の増加をシステマティックに把握するために、空間計量経済学のアプローチであるextended panel spatial Durbin modelを開発し、immoral disposalと通常のごみ投棄とを分解し推定した。
得られた結論として、従量制有料化、多量のみ有料化、定額制有料化のすべての方法で、immoral disposalが観察できた。
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