2015 Fiscal Year Research-status Report
民間予測集計の特性を生かした新しい景気早期警戒指標の開発
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26380332
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
飯塚 信夫 神奈川大学, 経済学部, 教授 (50612389)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | リアルタイムデータ / 経済予測の評価 / 景気循環分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
景気動向を先読みするための先行指標はこれまでも数多く作成されてきた。日本政府においても、「景気動向指数」（内閣府）において先行指数が毎月算出・公表されている。こうした指標の多くは、景気変動に先んじて変化する経済データ（例えば、在庫指数）を集め、加工したものであるが、その先行性は必ずしも安定的ではないため、先行指標のパフォーマンスも不安定なものとなっている。
一方、毎月の経済データの動向を観察し、経済成長率を中心に先行きを予測する民間調査機関のエコノミスト（フォーキャスター）は日本国内だけでも40人強存在する。こうしたフォーキャスターの予測結果は、従来、年度単位で集計されていたが、2004年から始まった「ＥＳＰフォーキャスト調査」によって月次で予測結果が集計されるようになった。集計の対象も、年度値だけでなく、四半期値や金融政策の方向性など幅が広がってきた。
本研究はこうした月次集計の結果を、景気の早期警戒指標のパフォーマンスの改善に生かすことを狙いとしている。
初年度の2014年度は、ESPフォーキャストを中心とした民間予測集計結果およびその比較対象となる政府経済見通しのデータベースを構築した。また、その評価の際に必要な経済データの当時の実績値（リアルタイムデータ）のデータベースも構築した。こうしたデータを用いて、まずは年度値予測の特性分析を行った。
２年目の2015年度は、経済予測値、リアルタイムデータの更新を行いながら、年度値予測の特性分析を国内外の学会で発表した。また、リアルタイムデータの特性分析も並行して行い、国内の研究会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2015年度から経済学科主任を拝命し、学務負担が急激に高まった。このため、2015年度に取り組む予定であった景気指数の作成方法の研究に全く取り組むことができなかった。
年度値予測の特性分析については、海外で１回、国内で２回の学会発表を行ったが、Discussion Paperの形としても残すことができなかった。さらに、四半期予測の特性分析について取り組む時間も取れなかった。
一方、GDP統計のリアルタイムデータ分析については国内の研究会で発表でき、この面では来年度に向けての足がかりを得られた。
このほか、2014年度に引き続き、15年度も内閣府経済社会総合研究所による「景気動向指数の改善に関する調査研究」の委員に招聘され、現状の景気動向指数の問題点、改善の方向について議論、提案した。これは、本研究の最終目標である新しい景気早期警戒指標の開発に役立つと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度については、15年度に少し進められたリアルタイムデータの分析論文を投稿する。すでに草稿は完成し、投稿の準備作業に入っている。さらに、15年度に一部研究発表しているESPフォーキャスト調査の特性分析も投稿できるように準備を進めたい。景気指数の作成方法のサーベイにも取り組みたい。
一方で、経済学科主任の業務は16年度も継続するため、時間に限りがある状況は変わらない。そこで、本研究は16年度が最終年度であるが、１年延長することを検討したい。
17年度に国内研究休暇を取得すべく申請を準備している。一橋大学経済研究所には客員研究員としての受け入れを承諾いただいており、渡部敏明教授に１年間研究指導していただくことが内定している。後は勤務先（神奈川大学）の了解を得るだけである。
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| Causes of Carryover |
2015年度から経済学科主任を拝命したため、学務負担が急激に増え、予定していた研究計画をすべて執行することができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
既述した通り、本研究の研究期間を１年延長したいと考えており、16年度に受領する研究費と合わせて、16～17年度の研究に充てたい。
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