2018 Fiscal Year Annual Research Report
Financial Literacy and Household Savings and Borrowing Behaviors
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26380337
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
関田 静香 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30583067)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 金融リテラシー / 資産蓄積 / 金融教育 / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査2016」のマイクロデータを用いて、金融リテラシーが資産蓄積に与える影響について分析を行った。その際、金融リテラシーの指標として、５つの指標（預金リテラシー、リスクリテラシー、負債リテラシー、インフレーションリテラシー、保険リテラシー）を用い、それぞれが資産蓄積に与える影響を分析した。また、金融リテラシーの変数は、内生性の問題があるため、操作変数を用いた分析を行っている。そして、説明変数としては、通常用いられる家計の属性に加え、行動経済学的変数も用いている。
その結果、預金リテラシー、リスクリテラシー、負債リテラシーについては、資産蓄積に有意なプラスの影響を与えており、その大きさも著しい一方で、インフレーションリテラシーと保険リテラシーについては、資産蓄積に有意な影響を与えていないという結果を得た。また、行動経済学的変数については、近視眼的な人、自己抑制力のある人、リスク回避的な人は、資産額がより低く、自信過剰な人は、資産額がより高いという結果を得た。
そして、金融リテラシーに与える家計の属性の影響について見てみると、男性、高齢者、自営業者、高学歴者、高所得者、自己抑制力のある人、学校もしくは職場で金融教育を受ける機会があった人、家庭で保護者からお金の管理について教わる機会があった人が、金融リテラシーのレベルが高く、パートタイムで働く人、近視眼的な人、損失回避的な人、危険回避的な人、自信過剰な人は、金融リテラシーのレベルが低いという結果を得た。
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