2016 Fiscal Year Research-status Report
製品の耐久性を考慮に入れた拡大生産者責任の制度設計に関する研究
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26380338
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (20207096)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 拡大生産者責任 / 耐久消費財 / Disposal fee / 民営化 / 計画的陳腐化 / Solid waste management |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、耐久消費財の製品特性から生じる生産者行動を考慮に入れ、拡大生産者責任制度（以下、EPRと呼ぶ）の有効性を理論的・実証的に分析することを目的としている。
現在、４つの観点からEPRの経済効果を分析している。第１点に「耐久財生産者が消費者に対して課す処理費用を徴収するタイミングの相違が市場に与える効果」、第２点に「EPRが環境負荷軽減技術開発の投資行動に与える効果」、第３点に「EPRが廃棄物処理産業における民営化を促進するか」、第４点に「EPRが耐久財市場の競争性に与える効果」の4つの観点からそれぞれの研究を進めているところである。
第１点目から第３点目までの研究については、2015年度までに執筆した論文を海外の査読付き学術雑誌に投稿中である。第４点目の研究については、2016年度に"Optimal disposal fee and planned obsolescence," Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University), No.16004, 2017で成果をまとめ、学術雑誌への投稿を準備しているところである。
持続可能な循環型社会の構築は世界的に関心の高い課題であるが、製品の耐久性に着目したEPRの研究がほとんど行われていない。本研究は、環境経済学と産業組織論の両方の視点を総合するという点で学術的にも高い独創性を有するとともに、EPRに関する制度設計に対する新たな政策提言を導くことのできる研究であることから、社会的にも意義のある研究であると言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究者と分担を行いながら、4つの観点から並行的に分析を進めているところである。それぞれの視点から論文の執筆が進んでおり、全体的に順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の成果を踏まえ、理論研究論文と実証研究論文を複数執筆し、国内学会および国際学会での報告ならびに海外学術雑誌への投稿を行う。実証研究に当たっては、追加的に必要になるデータや資料の収集が必要となる。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に発注した書籍が年度内に未到着であった。また、海外で開催される国際学会への応募を希望していたが、大学の公務との関係でタイミングが合わなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に発注していた書籍は本年度到着する予定である。また、海外で開催される国際学会での研究報告を積極的に行っていく。
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Research Products
(1 results)
