2017 Fiscal Year Annual Research Report
An analysis on policy design of extended producer responsibility considering product durability
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26380338
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (20207096)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 拡大生産者責任 / 耐久消費財 / 廃棄物処理 / 民営化 / 計画的陳腐化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、耐久消費財の製品特性から生じる生産者行動を考慮に入れ、拡大生産者責任制度（以下、EPRと呼ぶ）の有効性を理論的・実証的に分析することを目的としている。持続可能な循環型社会の構築は世界的に関心の高い課題であるが、生産者による製品の耐久性選択に着目した研究がほとんど行われていない。本研究課題は、環境経済学と産業組織論の両方の視点を総合するという点で学術的に高い独創性を持つとともに、社会的にも意義のある研究である。研究に当たっては、次の3つの観点からEPRの経済効果を分析した。
1. 廃棄物処理料金の水準の変化が及ぼす効果
2. 廃棄物処理料金を徴収するタイミングの相違による効果
3. 廃棄物処理事業の民営化による効果
第1点目の研究については、理論モデルを構築することで、廃棄物処理料金の増加が耐久消費財の耐久性を伸ばす効果があることを発見し、このことから社会的に望ましい料金水準はピグー（Pigou）水準よりも高いことを明らかにした。この成果は、"Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence"のタイトルの論文にまとめ、査読付き学術雑誌であるEnvironmental and Resource Economicsにおける掲載が決定している。第2点目の研究については、"Advance disposal fee policy with the monopolistic producer's durability choice"のタイトルで、第3の研究については、"Privatization of Solid Waste Collection Firm"のタイトルで論文にまとめ、海外の査読付き学術雑誌に投稿を行っているところである。
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