2017 Fiscal Year Research-status Report
最低賃金が雇用、失業、経済成長、経済厚生に与える影響
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26380343
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
山口 雅生 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50511002)
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2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 最低賃金 / 政策効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2000年代以降アメリカやイギリスの最低賃金の政策効果に関する研究では、政策効果をより正確に識別するうえで、地域の経済事情や経済情勢の違いを制御する方法が重要であることが議論され、それに伴い計量経済学的手法が発展してきた。こうした先行研究を踏まえ、2017年度の研究では、最低賃金引上げが飲食店事業所、宿泊事業所、持ち帰り・配達食品業の事業所の雇用、平均賃金、勤続年数、離職率、入職率等に与える影響を、計量経済学的手法を用いて分析した。分析では、2008年から2011年の『賃金構造基本統計調査』の事業所の個票データから、事業所の追跡データを構築した。その追跡データを用いて、事業所内の最低賃金に抵触する労働者の割合を説明変数として、また最低賃金の引き上げ前後の雇用者数、賃金、賃金総額、勤続年数の対数差分などを被説明変数として、最低賃金の引き上げが事業所に対してどのような影響を与えるのかを分析した。ここで政策効果を把握する上で、Dube et al (2007)のTreatment intensity（最低賃金に抵触する労働者の割合）の指標に加えて、Giuliano (2013)やHirsh et al(2015)の指標を用いた分析も行った。また処置の割当がランダムになるように、地域の経済状況の異質性のコントロールを細かくして、推計した。分析の結果、賃金を有意に引き上げること、事業所の雇用に有意ではないが、正の効果を与えること、短時間労働者の賃金総額と全体の賃金総額を有意に押し上げること、短時間労働者の平均勤続年数を伸ばす可能性があることなどが示された。
またマクロ経済の成長モデルを用いて、需要不足時と完全雇用時における実質賃金率（実質最低賃金）が経済成長率に与える影響についての研究を行った。
これらの分析結果について、英語論文にまとめ、英文雑誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
最低賃金マクロモデルの研究の遅れと分析のためのデータの整理編集の遅れが影響したこと、また論文の内容についてのコメントを受けて、さらなる研究の進展と論文の書き直しが必要となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究では、経済成長率と賃金・消費について、マクロ経済の成長モデルを用いて、需要不足時と完全雇用時における実質賃金率（実質最低賃金）の経済成長率に与える影響について研究を行った。これについて期待成長率と消費の関係についての研究を補強することを考えている。
他方実証研究では、最低賃金の事業所への影響度合いや他の制御変数が処置群と対照群で、地域別にどのように違うのかを明確にすることで、上記研究の最低賃金の処置効果の大きさをより正確に明示することを考えている。
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| Causes of Carryover |
当初研究計画が遅れているため、研究期間の延長を申請し、H30年度まで研究期間の延長が承認されたことによる。英文校正等の費用に使用する。
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