2014 Fiscal Year Research-status Report
企業による環境保全の自主的取組みに関するインセンティブ構造の解明
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26380344
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 環境税 / 参入阻止 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、参入阻止を目的とした自主的取組みによる環境規制誘発の分析を行うことによって、これまで十分に検討されてこなかった、環境保全の自主的取組みの理論的根拠および有効性を明らかにする。本研究では、インサイダーとアウトサイダーそれぞれ1社を想定し、第1期目では企業が削減努力水準を決定し、第2期目では政府が環境税率を設定、そして、第3期目では企業が同時に生産量を決定する、といったゲームの下で単純なモデルを用いて考察を行った。結果として、ある条件の下ではインサイダーは削減努力水準を増やして参入阻止をする可能性があることを示すことができた。これは、環境税がインサイダーに参入阻止のコミットメント手段を与えていることを意味している。本研究については現在論文執筆中であり、研究成果は今夏以降の学会で報告、それを踏まえて国際専門誌に投稿予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初想定された興味深い結果を導出することができた。それを踏まえた新たな課題も見つけることができたので、今後検討していく予定である。また、本研究は現在執筆中であり、今夏に行われる予定の学会で報告予定である。よって、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、さらなる研究分担者との議論を通じて、産業組織論における参入阻止理論の成果を応用することで、参入阻止を目的とした自主的取組みによる環境規制誘発の分析を、特に非対称情報の観点から分析していく。
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Causes of Carryover |
本課題について研究中であったため、本研究についての学会及びセミナーでの報告が当初想定した回数を下回ったことが経費を余らせた理由である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
ある一定の研究成果がでているので、次年度ではセミナー及び学会での報告を積極的に行う所存である。
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Research Products
(1 results)