2015 Fiscal Year Research-status Report
出産・育児期における離職および育児休業を含む休業形態選択に関する男女比較
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26380347
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 配偶者出産休暇制度 / 育児休業制度 / 出産 / 育児 / 離職 / 子の看護のための休業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率の分析の３分析を行う予定である。
当初は、（1）の研究から行う予定であったが、（2）の研究から着手している。（2）の研究は厚生労働省が委託調査した『平成20 年度 両立支援に係る諸問題に関する総合的調査』の個票データを用いて、子どもが病気にかかり仕事を休む必要が生じたときの休業形態の選択要因を探るというものである。データからは家計に関する情報を得ることができる。よって、子の看護休暇以外の年休や欠勤も含めた休業形態の選択を視野に入れて分析することが可能になる。現在、（2）の研究で用いる個票データを入手し、変数作成と変数加工を終了し、変数の分布の確認作業に入っている。具体的には、子の病気時に本人が休んだ場合の休業形態別グラフをはじめとしたグラフ作成や記述統計量などを算出している。
また、並行して、（2）の研究の予備研究として、厚生労働省が実施した『平成20年度 雇用均等基本調査』の個票データを用いて「子の看護休暇の取得要因に関する分析」を行い、その分析結果を取りまとめ、現在、執筆中である。
さらに、（3）の研究に関連して、「介護離職ゼロはどうすれば実現できるか」というタイトルで原稿を執筆し、日本評論社の『経済セミナー2016年４・５月号』に掲載された。なお、この原稿は、日本経済新聞（2016年４月24日朝刊）の「経済論壇から」に取り上げられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、（1）男性における育児のための休業形態の選択、（2）子の看護のための休業形態の選択、（3）出産・育児期における女性の離職率の分析の３分析を行う予定で、すでに（2）の分析に用いるデータを取り寄せてデータの加工を終了している。現在、そのデータの分布を確認しているが、予想以上に各変数が複雑に関連しており、方向性を見出すのに時間を要している。よって到達度からみると、やや遅れているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
（2）子の看護のための休業形態の選択の分析を終了させて、論文の執筆にかかる予定である。同時に、（1）男性における育児のための休業形態の選択、もしくは（3）出産・育児期における女性の離職率の分析に用いるデータを入手し、分析に着手する予定である。
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| Causes of Carryover |
作業においてアルバイトを雇う予定であったが、27年度はあまりアルバイトが必要ではなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度は、データの整理や加工などの段階でアルバイトを雇用し、作業してもらう予定である。
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Research Products
(1 results)
