2015 Fiscal Year Research-status Report
後期高齢者医療制度は医療費抑制の目的を果たしているか?
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26380351
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Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
Principal Investigator |
岡村 薫 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (70581974)
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Project Period (FY) |
2015-03-01 – 2019-03-31
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Keywords | 高齢者医療費 / 医療費の将来予測 / 死亡時の医療費 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年9月に育児休暇より職場復帰し、以降2016年3月までに取り組んだ研究成果は以下の通りである。 本年度の研究計画では、医療費の抑制のために後期高齢者医療制度におけるかかりつけ医制度がどの程度効果をもたらしているかを計測することとしていた。分析を進める過程で、高齢者の人口割合が高まっていくことで医療費が上昇することは予測されるが、実際に高齢者が治療を受けるにあたり治療のどの段階でどの程度費用がかかっているのかは明確にされないまま計算されていることがわかった。すなわち、今後、日本では高齢者の人口に占める割合は高まるが、その事実がどのように将来の医療費を押し上げていくかという点については詳細には検証されていない。したがって、高齢者医療費に関する本研究の全体像を俯瞰する上でも、現状の人口構成における医療費の実態と将来の人口の予測を踏まえた医療費総額の推移を明らかにしておくことが必要と判断し、まずはその計測から取り掛かることにした。 この分析では、特に死亡時と生存して治療を受け続けている状況における医療費のかかりかたを分けて計算していることから、将来の人口構成に加えて死亡者予測を合わせることで、どこにどれだけ医療費が増大するのかを具体的に示すことができる。医療費の将来予測はこれまでに多く分析されているが、本研究のように死亡時における医療費のかかる割合について考慮した分析はこれまでにされたことはない。この分析によって出される結果次第では、終末医療のあり方など「日本人の死に方」に関する議論の基礎資料となりうることが期待される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年3月末までの研究の進捗状況については、概ね順調と判断する。その理由として、今後高齢化が進む日本においてどのような形で医療費が増大していくのかという大きな問題設定と分析方針が確立できたこと、並びにその計測のためのデータの収集及び実際の計算を始められているからである。推計結果は現時点でまだ出てはいないが、次年度上半期には計算結果が確定すると予測している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方として、現在手がけている医療費の将来推計の計算を終わらせることを最優先させる。次に、28年度の研究実施計画に書いた自治体の医療費抑制インセンティブについての分析に着手したい。 ただし2016年4月14日に発生した熊本大地震によって大学の研究環境の基盤である図書館が大きく被害を受け、また本業である学内業務においても学年歴の変更などに伴う変更が生じるなど、公私にわたりこれまでの環境が大きく変化した。したがって、今後の研究の進行については当初予定していた研究計画のまま遂行することは不確実性が高い状況にある。この課題を解決するために、他大学における先生がたとの連携を強化しながら本学だけにとどまらない研究体制を構築するよう動いていく。
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Causes of Carryover |
物品費及び人件費の支出に関しては概ね計画通りの執行となったが、旅費については自身の体調が不良であったことから当初予定していた出張回数を実現することができなかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においては、本学での研究環境が不安定(熊本大地震による影響)のため、他の大学への出張の機会が増えると予想している。したがって、本年度の使用残額は次年度の旅費へと加算する。
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