2014 Fiscal Year Research-status Report
後発工業国企業による産業プラットフォームの構築メカニズム
| Project/Area Number |
26380353
|
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
川上 桃子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (30450480)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 産業プラットフォーム / 後発国企業 / エレクトロニクス産業 / 台湾 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
「産業プラットフォーム」とは，「多くの企業がそれをもとに補完的な製品，技術，サービスを開発する基礎となるような製品，技術，サービス」のことであり，それを提供する企業は，産業のイノベーションの方向や速度，付加価値の企業間配分を規定する。本研究では，2000年代以降，後発工業国である台湾のなかから「産業プラットフォーム」型の基幹部品を供給する企業が出現しつつあることに着目し，その背景を明らかにする。具体的には，台湾企業による液晶テレビ，光学ドライブ，モバイル機器向けの半導体コアチップ事業の分析を通じて，台湾の中からプラットフォーム型の基幹部品を提供する企業が出現するにいたった過程と，その背後で働いたメカニズムを解明する。
初年度にあたる2014年度は，以下の分析を進めた。第一に，台湾企業による液晶テレビ向けSoC(system-on-chip，統合度の高い半導体チップ)事業の分析を深めた。特に，台湾のSoCベンダーが上位のテレビメーカーのサプライチェーンに参入するようになった経緯について調査を行い，台湾ベンダーが幅広い顧客との取引関係を築き，プラットフォーム型の基幹部品の供給者としての地位を確立した経緯を分析した。第二に，台湾とシリコンバレーのSoCベンダーの間のリンケージ形成に関してインタビュー調査を行った。調査を通じて，両者間の協力と競争の入り交じった関係の展開について，分析材料を集めることができた。
成果の一部は「テレビ産業：アーキテクチャの転換とアジア企業間の事業モデル競争」（橘川武郎他編『アジアの企業間競争』文眞堂 2015年 所収）等として発表したほか，シリコンバレーのアジア人起業家へのインタビューをウェブ上で発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り，ほぼ順調に進展している。台湾，シリコンバレーでの調査では，2013年度まで実施した科研費研究「後発国企業によるイノベーションのメカニズム」の研究の過程で築いた人的ネットワークを活用し，集中的な調査を行うことができた。当初，データ会社からの購入を予定していた液晶テレビの企業別生産データや市場データについては，刊行されている産業レポートを用いてある程度代替可能であることが分かったため，行わなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2015年度以降は，台湾での調査をさらに深めるとともに，台湾のSoCベンダーのキャッチアップの対象となった日本・米系企業へのインタビューを行う予定である。また，台湾および中国で，台湾のSoCベンダーの製品ユーザーとなった台湾・中国の光学ディスクドライブ，モバイル機器，液晶テレビのメーカーへの集中的な調査を行い，台湾系SoCベンダーとそのユーザーの間の情報共有の仕組み，相互学習のプロセスを具体的に明らかにする。あわせて，学会での報告を積極的に行う。
|
| Causes of Carryover |
当初，データ会社からの購入を予定していた液晶テレビの企業別生産データや市場データについては，刊行されている産業レポートを用いてある程度代替可能であることが分かったため，行わなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
光学ディスクドライブメーカーの企業データの購入を予定しているほか，台湾，シリコンバレーでの集中的なインタビュー調査を計画している。また，国際学会での報告，エレクトロニクス産業に関する書籍やデータの購入も予定している。
|
