2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380354
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
伊藤 匡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (40550413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 付置研究所, 准教授 (20456304)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 貿易自由化 / 厚生向上 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の初年度の研究として、日本の農業分野における過去の自由化（ウルグアイラウンド、牛肉自由化、オレンジ自由化、など）が日本国の厚生水準の向上にどの程度寄与したのかについて検証すべく、FAOのFood Balance Sheetや財務省貿易統計などより農産物についての生産データや貿易データを本研究に使用可能なように整理・整備し、また生産データと貿易データのCode連結作業を完了した。一方で、Broda and Weintein(2006)などの方法論に基づき財ごとの代替の弾力性の計測を終えた。次にこれらのデータ及び計測値を利用して、Arkolakis, Costinot, Rodriguez-Clare（2012）の方法論にOssa（2013)による精緻化（Aggregationの仕方）を加えた形で、1966年から2010年の期間における日本の農業自由化による厚生向上効果について、全農産物及びオレンジや牛肉など特に自由化が顕著であった財について計測を終えた。1980年代に顕著な厚生向上効果が見られる点など一定の結果を得た為、農業自由化に関する参考文献、論文の構成、発表形態などについて研究代表者、共同研究者及び補助研究員間にて議論し合意を得た。
また、製造業も含めた日本全体の貿易自由化による厚生向上効果計測に向けて、1950年代からの貿易データの所在を確認し、特に紙媒体データの入力作業などについて今後の作業方針を決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データの整備が本課題において最も時間を要する点であるが、この点については凡そ予定通りの進捗を得た。一方で、農業自由化の厚生向上効果については2014年度内に論文の草稿執筆完了を予定していたが、関係者が他の緊急業務に忙殺されてしまった為2015年度初頭に持ち越された。よって、予定よりも若干の遅れを伴ってはいるものの、2015年度4月初頭に再度関係者間にて会談、議論した結果、予定通り進捗できることを確認し今後の作業予定を確定した。
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| Strategy for Future Research Activity |
農業自由化による厚生向上効果に関する論文の草稿を7月初旬までに完成、7月中旬にセミナーにて発表、コメントを踏まえて10月までに修正。一方で、製造業を含めた貿易自由化による厚生向上効果の計測に向けたデータ整備に関し、紙媒体データ入力の外注先を現在選定中、7月までに発注、9月にはデータの整備を完了し、本年度内に厚生向上効果の計測を終え草稿執筆に取り掛かる。以上につき、研究代表者、共同研究者、補助研究員間にて合意済み。
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| Causes of Carryover |
当初初稿の発表に関する旅費を予定していたものの執筆が若干遅れたことにより、2014年度内に使用しなかった為。また、データ入力に関する予算の執行が翌年度にずれ込んだ為。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
草稿執筆は上記の通り若干遅れたが、既に一定の研究結果を得ており同結果を7月初頭までに初稿としてまとめ、その後セミナーにて発表するために昨年度予定していた旅費が発生する。また、データ入力に関する見積もり合わせを現在進めており7月に発注する。
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