2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380354
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 貿易自由化 / グローバリゼーション / 厚生向上効果 / 日本 / 農業 / 製造業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
一つ目の研究論文である日本の農業分野における貿易自由化による厚生向上効果計測に関する論文を学術雑誌に投稿、先行文献との関連性や因果関係に関する考察など追加の分析を含めた修正の条件付きで受理されたため、修正作業を行い再投稿した。同論文は、日本の農業自由化について戦後からレヴューを行い、最新のデータと方法論にて農業自由化の更生向上効果を計測したものである。1970年から2011年の間に自給自足経済対比5％～15％の厚生向上効果が見出された。また、二つの目の課題である製造業における貿易自由化の厚生向上効果測定に向けて９桁の日本の貿易データでの代替の弾力性の計測や、同データの産業連関表データ（JIPデータベースを採用）への連結、Arkolakis et al. (2012)の方法論に産業連関構造を組み込んだOssa (2015)方法論による更生向上効果計測を行い、その結果を論文にまとめ2016年度末に慶応義塾大学経済研究所よりDiscussion paperとして公表した。また、研究成果を日本国際経済学会年次総会や韓国江原国立大学などにて発表した。同論文は、1970年から2011年の間における日本の製造業分野の貿易自由化の更生向上効果を計測したものであり、特に1990年から2000年代において効果が強く、2011年時点において自給自足経済対比約11％の更生向上効果が確認された。研究代表者及び研究分担者が認識する限り、両論文ともに日本の貿易自由化からの更生向上効果を計測した最初の研究であり、その意義は高いものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農業分野の貿易自由化に関する論文の学術雑誌への再投稿のための作業に予想以上の時間を要したこと、また製造業自由化の厚生向上効果論文の計測に一部誤りがあることが分かり、その修正に時間を要したことより、若干の遅れが生じた。計画当初の予定である二つの論文原稿は完成したが、修正及び成果普及活動が十分でなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
製造業自由化の厚生向上効果論文に対し2016年度における発表で得たコメントをできる限り反映し、修正を行う。
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| Causes of Carryover |
上記の通りの理由より、修正作業及び成果普及活動が十分に行えなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究発表のための旅費、もしくは修正作業に必要な消耗品に使用予定。
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