2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on female labor and income inequality among families with children
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26380358
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
大石 亜希子 千葉大学, 法政経学部, 教授 (20415821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千年 よしみ 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第1室長 (00344242)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 家族 / 国際比較 / ワーク・ライフ・バランス / 母子世帯 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究実績は以下の通りである。第1に、日本における子育て世帯間の所得および時間格差について二親世帯と母子世帯の比較を中心に研究を進め、国内外での学会報告を行うとともに英文を含む3本の論文を刊行した。母子世帯は高い貧困リスクに直面しているだけでなく、子供と食事を共にする頻度が少なく、子どもと過ごす時間が短いなど、時間的な面でも格差が生じていることを示した。また、母子世帯の母親が非典型時間帯に働く動機として子どもに高等教育を受けさせる意向があることも明らかになった。
第2に、家族政策に詳しい海外研究者を招聘し、国内の研究者と合同で社会政策学会の国際セッションを設けたほか、国際ワークショップを開催して、各国の家族政策・労働市場政策と女性の働き方について広範な検討を行った。このワークショップでの報告論文の一部は英文ジャーナルの特集号として刊行される予定である。
第3に、日本・イギリス・フランス・スウェーデンを対象とする「少子化社会に関する国際意識調査」（内閣府）の個票データを利用してどのような属性の人々が両立困難を抱えているかを分析し、論文を刊行した。論文では、他国と比較して日本では子どもの有無よりも労働時間が両立困難意識に強く影響していることを示した。
第4に、精神面および金銭面を含めた成人親子間の世代間支援について「全国家庭動向調査」（国立社会保障・人口問題研究所）の個票を用いて分析を行った。成人した娘が就労している場合には親への支援が減少する傾向にあることや、夫側の親と妻側の親を区別して分析することの重要性が明らかになった。本研究は英文書籍の一部として刊行される予定である。
第5に、台湾の研究者と合同で母親の就労と子育て時間についての日台比較を両国の個票データを用いて進めている。
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