2014 Fiscal Year Research-status Report
義務教育・高等教育における中央政府・地方政府の役割分担に関するマクロ動学分析
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26380360
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80298504)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育経済学 / 中央集権 / 地方分権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度においては，人的資本蓄積による内生的成長理論および教育段階に関する理論にかかわる既存研究の整理を行うと共に，小学校で勤務している教員への聞き取り調査を行うこととしていた。また，それらを踏まえて，教育段階を含む人的資本蓄積による内生的成長モデルの構築を行うこととしていた。
まず，教育段階に関する既存研究の整理については，数が限られたものではあったがそれを行い，論文「教育システムのグランド・デザイン」の中にまとめている。その既存研究を踏まえつつ，当該論文の中で，教育段階を考慮した，特に義務教育の意義と高等教育の特性を明示する形の，簡単な世代重複モデルの構築を行った。そこでは，国内総生産最大化の観点から教育年限をどのように設定すべきか，そして義務教育，高等教育の水準をどのように設定すべきかを論じている。本論文については，京都大学経済研究所プロジェクト研究主催の研究会で報告を行い，そこで得た助言をもとに改訂を行っている。
また，教育システムの中に中央政府と地方政府の役割を組み込んだ論文「中央・地方政府による公教育支出，人的資本蓄積と垂直的財政外部性」をまとめた。そこでは，中央政府と地方政府が現在の住民の経済厚生を重視するのか，あるいは将来の地域の経済成長を重視するのかによって，公教育の支出のあり方が決定されることを明らかにしている。これは総務省の調査研究会で報告を行うとともに，報告書の一部として形になっている。
このように，平成26年度においては理論モデルの構築を中心に研究を進展させた。そのため，教員への聞き取り調査は翌年度以降とすることで，その教員に理論モデルの妥当性等についても意見を求め，より現実的なモデルの構築を目指していくこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の目標は，人的資本蓄積による内生的成長理論および教育段階に関する理論にかかわる既存研究の整理を行うこと，そして小学校で勤務している教員への聞き取り調査を行うことを踏まえて，教育段階を含む人的資本蓄積による内生的成長モデルの構築を行うところにあった。特に，前者の理論に関しては，世代重複モデルの枠組みによるマクロ経済動学モデルを構築するところに，平成26年度の目標があったといえる。その目標の達成のため，論文「教育システムのグランド・デザイン」を形にしたこと，そしてそれをもとに多くの研究者から有益な助言を多く得られたことは，この論文のさらなる発展を期待できるものと言える。したがって，平成26年度の目標については十分に達成されたといえる。
また，論文「中央・地方政府による公教育支出，人的資本蓄積と垂直的財政外部性」の中で，中央政府・地方政府の役割を考慮したモデルを構築できたこと，さらにはこのようないわゆる財政外部性の問題を世代重複モデルの枠組みの中で動学的な分析を可能としたことは，平成26年度の目標を一定程度上回ることができたとも判断できる。特に，本研究を研究者だけでなく総務省の職員の方々が出席している研究会で報告ができたことは，理論上の示唆が得られただけでなく，制度の面からもさまざまな示唆が得られることができた。
このように，平成26年度はかなりの研究の進展を見せている部分はあるものの，教員への聞き取り調査を実施できていない点を鑑みると，当初の想定していた成果を十分に得られているというのはやや難しいと思われる。以上のような状況から，本研究は部分的には進展に遅れが見られているところはあるものの，おおむね順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
上の研究実績の概要でも述べたように，平成26年度において行うことができなかった，教員への聞き取り調査を行うことがまず必要であると考えられる。ただし，本研究が義務教育・高等教育というようにさまざまな教育段階を考えていることから，当初予定の小学校教員へのインタビューということのみにこだわらず，中等教育あるいは高等教育の教員へのインタビューも視野に入れることも考える。そのインタビューの中で，平成26年度に構築した理論モデルの妥当性について，現場からの意見の収集を行い，それに基づき修正を加えた後に学会や研究会等で積極的に報告を行っていく。さらには，そこでの報告で得られた研究者からの理論的側面からの助言を得ることで，理論モデルの一層のブラッシュアップを図っていく。
一方，平成27年度の研究計画としては，中央分権・地方分権の既存研究の整理，および財政競争の既存研究の整理を行い，その上で教育・人的資本蓄積の中央集権・地方分権モデルへの導入を行うこととしている。平成26年度には前者の研究については行うことができたものの，その研究の意義を確認する意味で改めて既存研究の整理を行う必要があると考える。また，財政競争を考えるためには，水平的財政競争の研究に関しても整理を行う必要がある。このように，２面から既存研究の整理を行いつつ，水平的な教育供給に関する財政競争のモデルの構築についてとりくんでいく。
また，教育の担い手の違い，すなわち教育が公的に供給されるのか，あるいは私的に供給がされるのかによってどのような結果の違いが生ずるかついても，解決されるべきテーマとして考えられる。そのため，本年は上のテーマに加えて，公的企業と私的企業が同時に供給を行うという混合寡占市場の研究についても進めていく予定である。
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