2014 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
26380366
|
|---|
| Research Institution | Shimonoseki City University |
|---|
Principal Investigator |
中川 真太郎 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20522650)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | リスク削減 / 被害削減 / 公共財 / 外部性 / 公共経済学 / 防災 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
先行研究の文献調査と整理、学会等での研究動向の調査を行った。また、Ihori, McGuire, and Nakagawa(2013)のモデルをもとに、複数の経済主体が自発的に防災活動を行うモデルを構築した。
まず、先行研究等の調査を通じて、東日本大震災による福島第一原発事故のような「自然災害起因の産業事故（Natech）」の重要性に改めて気付かされた。
次に、防災モデルの構築に関して３つの取り組みを行った。第１にIhori, McGuire, and Nakagawa(2013)をベースとした理論分析に取り組んだ。具体的には、災害等のリスクに直面する経済主体の被害削減・リスク削減について公共財理論を用いて分析した。これにより、従前の研究では特定のパラメータの下での数値計算によって示唆するにとどまっていた結果を、理論的に証明し、その成果をIIPFで報告した。第２に、外部性を伴うリスクへの対応の理論モデルを構築した。大都市直下型地震では、住宅密集地で火災が発生すると近隣の住宅にも被害が拡大する。このモデルでは、２つの経済主体が被害のリスクを軽減する取り組みを自発的に行う状況を想定し、かつ、一方の経済主体において災害が発生すれば、それが直ちに他方にも拡大すると想定し、第三者機関による介入の効果を見た。その上で、本研究の理論モデルが自然災害だけでなく人的災害まで射程に収めうるか否かの感触を探るべく、全くの人的災害である公債による経済危機のモデルとして解釈し構成してAPETで報告した。第３に、人口密集地での火災を念頭に、経済主体の数をN人に増やしたモデルを構築し、コミュニティ規模の拡大が各人のリスク削減行動や災害リスクに与える影響等を分析した。第３の分析の成果については、次年度以降に報告していく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度、防災活動の経済理論モデルを構築する際に、最初から外部性を伴うモデルを構築した。これは実際にモデル構築に取り掛かってみたところ、外部性があるケースを想定した上で、外部性がないケースを例外としてモデルに取り入れるほうが容易であったためである。計画では2015年度の研究で外部性を取り入れる予定であったが、それを先取りする形となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、大都市直下型地震における人口密集地での火災を念頭に、ある家計で発生した災害がコミュニティの他の家計に直ちに波及するケースの理論モデルの分析を深める。これにより各家計の自発的供給に任せた場合に防災活動が最適に供給されるか否か、防災活動への補助金がどのような効果を上げるか等を理論的に分析する。その際、理論モデルが十分に解けない場合等では、コンピュータ・シミュレーションを行う。また、本研究の理論的基盤となっている公共財の自発的供給理論について、理論分析の掘り下げを行う。具体的には、防災の問題には複数の種類の公共財が関係していることから、複数の公共財の自発的供給問題の理論研究についても推進していく。これらと並行して、防災研究に関する文献調査と整理を実施する。
平成２８年度は、防災の理論モデルに政府による防災公共財の供給を導入する。これにより政府の防災公共財供給が、家計による自発的防災活動に与える影響を理論的に明らかにする。また、理論分析だけでなく、必要に応じてコンピュータ・シミュレーションを行う。あわせて、文献調査を総合し、先行研究の知見と、公共経済理論モデルの分析結果とを比較し、防災における市場の失敗と政府の役割について、理論と実際の関係を整理する。
平成２９年度は、これまでの分析を総合し、さらに、企業による防災活動を含む拡張を試みる事を通じて、防災活動に関する公的関与のあり方を総合的に分析する。具体的には、民間経済主体による自発的防災活動の外部性の度合い、家計の選好・所得や想定される被害の分布などが、政府の防災活動と民間の防災活動をあわせた、経済全体としての防災活動の均衡供給量にどのように影響するのかを分析し、災害の態様や社会の状況に応じた最適な防災政策のあり方を明らかにすることを目指す。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由には、主として本年度にコンピュータを購入しなかったことがあげられる。本年度の研究では理論分析が順調に進捗し、コンピュータ・シミュレーションが必要になる場面が少なかった。そこで、将来の性能向上を予想して、今年度のコンピュータの購入を見送ったためである。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分として請求した助成金と合わせ、コンピュータの購入、および当初計画で想定していた研究報告・調査のための旅費、図書購入費、英文校正費、消耗品費等に充てていくことを考えている。
|
Research Products
(2 results)
