2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380366
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
中川 真太郎 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20522650)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 大都市直下型地震 / 自発的防災活動 / 防災活動への補助金 / 公共財の自発的供給 / 外部性 / 公共経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、人口密集地で大都市直下型地震が発生するケースを想定した経済理論モデルを構築し分析した。このモデルでは、都市を複数のブロックに区分し、ブロック内のある住宅で発生した火災が他の住宅に延焼するケースを想定した。そして、Ehrlich and Becker (1972)型のリスク管理モデルをもとに公共財の自発的供給モデルの枠組みを用いて理論を構築した。
このモデルの分析により以下の結果を得た。第１に、各家計の最適行動を導出し、他の家計の防災投資水準等がある閾値を下回ると、家計は防災投資を全く行わないことを示した。また、その閾値が防災投資への補助率に依存することを示した。第２に、火災が発生する時間帯に災害が発生する確率が高く、かつ、ブロックの人口が多いと、全ての家計が全く防災投資を行わない状態がナッシュ均衡として生じることを示した。第３に、各家計が正の防災投資を行っている場合には、防災投資に対する補助金が防災投資を増加させることを示した。しかし、人口が多く、家計が全く防災投資を行っていないナッシュ均衡では、補助率の微少な変化は防災投資に影響を与えないことを示した。また、ブロックの人口が１である場合、補助金がなくとも家計の防災投資は社会的に最適な水準と一致し、補助金は過剰な防災投資を生じさせることを示した。これらの分析の成果を日本財政学会で報告した。
さらに、本研究の理論的基盤となっている公共財の自発的供給理論について、理論分析の掘り下げを行った。具体的には、複数の公共財の自発的供給問題の理論研究を掘り下げ、複数のプレイヤーが複数の公共財に同時に自発的に供給するナッシュ均衡が存在する条件を分析し、その成果をPET15で報告した。これらと並行して、防災研究や公共財理論に関する文献調査と整理を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、年度当初に計画していた研究内容を実施することが出来た。また、研究成果の学会報告を行い貴重なコメントをいただくことが出来た。とはいえ、平成２８年度に計画していた内容を先取りするほどに研究が著しく進展した訳でもなかった。当初の計画を超えるほどではなく、計画とほぼ等しい進捗であることから概ね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は、防災の理論モデルに政府による防災公共財の供給を導入する。これにより政府の防災公共財供給が、家計による自発的防災活動に与える影響を理論的に明らかにする。また、理論分析だけでなく、必要に応じてコンピュータ・シミュレーションを行う。あわせて、文献調査を総合し、先行研究の知見と、公共経済理論モデルの分析結果とを比較し、防災における市場の失敗と政府の役割について、理論と実際の関係を整理する。
平成２９年度は、これまでの分析を総合し、さらに、企業による防災活動を含む拡張を試みる事を通じて、防災活動に関する公的関与のあり方を総合的に分析する。具体的には、民間経済主体による自発的防災活動の外部性の度合い、家計の選好・所得や想定される被害の分布などが、政府の防災活動と民間の防災活動をあわせた、経済全体としての防災活動の均衡供給量にどのように影響するのかを分析し、災害の態様や社会の状況に応じた最適な防災政策のあり方を明らかにすることを目指す。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、第１にコンピュータの新規購入を行わなかったこと、第２に専門業者による英文校正を行わなかったことが挙げられる。
第１の点については、本年度の研究では理論分析が概ね順調に進捗し、コンピュータの負荷が大きいシミュレーションが必要になる場面が少なかった。そこで、将来の性能向上を予想して新規のコンピュータの購入を見送ったためである。第２の点については、日本財政学会で報告した論文を英語で執筆したが、日本国内の学会であり口頭報告の使用言語も日本語であったことから、専門業者による英文校正は行わなかった。また、APETで報告した論文についても、数式を見れば意図が伝わるような純粋に理論的な論文であったことから、業者による英文校正を行わなかったことが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分として請求した助成金と合わせ、コンピュータの購入、および当初計画で想定していた研究報告・調査のための旅費、図書購入費、英文校正費、消耗品費等に充てていくことを考えている。特に、平成２７年度に学会で発表した論文を改訂し、学術誌等に投稿する際には英文校正を専門業者に依頼したいと考えている。
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Research Products
(2 results)
