2014 Fiscal Year Research-status Report
ベイズ推定DSGEモデルによる税制改革の分析～消費税増税と法人税減税の租税帰着
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26380367
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (90437434)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 財政学 / 消費税 / 法人税 / DSGE |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々の最終目標は現在我が国で実施されつつある消費増税や法人減税が結局のところ，だれにどのようなルートでどの程度の負担増・負担減をもたらすことになるのかを実証的に明らかにすることである．本年度は，この目標に向けて，①DSGEモデルの予測の精度の検証，②DSGEモデルのモデル構築，推定，シミュレーションに使われるDYNAREの習熟，③DSGEモデルの推定のためのデータベースの構築を行うことにした．①②③を効率よく実施するには，具体的なDSGEモデルを推定し，それによって予測を行うことが最も適している．そこで，2014年4月1日に施行された消費税率引き上げが，我が国経済に与える影響を，DSGEモデルによって予測することにした．そのために，DSGEモデルの一種であるNew IS-LMモデルのパラメータをMCMCで推定し，1989年の消費税導入および1997年の消費税率引き上げにこれを適用することで，モデルの評価を行った．その上で，本年4月の消費税率引き上げの影響を探った．主要な結論は次のようである．モデルの予測力としては，産出量の1年目のマイナス予測は，実際値では見られなかった．2年目以降数年間の予測値は，ほぼ0となるが，実際値はプラス（89年）とマイナス（97年）に大きく振れている．利子率は両年とも，1年目の予測値はマイナスで実際値と整合的になった．2年目以降の当てはまりは，あまり良くない．インフレ率は1年目の予測はマイナスであるが，実際値は両年ともプラスであった．2年目以降の予測値のパフォーマンスはあまり良くなかった．また，全般的に，予測値の分散は実際値の分散よりもかなり小さくなった．ただし，本稿のNew IS-LMモデルはインフレターゲットは考慮されていない．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
New IS-LMモデルを現実の日本経済に適用，MCMC推定し，過去の消費税導入，消費税率引き上げ，および今般の消費税率再引き上げの予測，シミュレーションを行うことができた．また，それは，北九州市立大学経済学部のワーキングペーパーとしてすでに公開している．また，以下にあるように複数の学会発表も行っている．
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| Strategy for Future Research Activity |
課税帰着問題を巡っては，家計において，生産性の異質性を盛り込むとともに，初期の資産保有の相違も考慮してDSGEモデルを考えるという方策が考えられる．しかしながら，そもそも，消費税および法人税の変更はマクロ的なパフォーマンスにも多大の影響を与えるのであって，それは，ことに失業率の変動を通じて課税帰着えへも影響を与える．そこで，労働組合の存在を仮定したDSGEモデルを構築し，失業を正面からとらえることで，課税帰着問題へアプローチすることを模索していく．
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| Causes of Carryover |
次期wiodowsはwindows10として，2015年度に発売される予定である．これを見据えて，システム全体をアップデートするため，予算の執行を控えた．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
windows10マシンの購入とシステムのアップデート
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Research Products
(8 results)
