社会保障協定が日本の海外進出企業に及ぼす影響に関する実証研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380375
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 御船 洋 中央大学, 商学部, 教授 (80129965)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 社会保障協定 / 海外進出企業 / 社会保険料の二重負担 / 年金制度

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、①日本の海外進出企業の社会保険料負担の実態を把握すること、②社会保障協定締結国へ進出している日本企業が得ている利益の大きさ、および社会保障協定非締結国へ進出している日本企業が被っている不利益の大きさを推計すること、③日本の社会保険制度によって被る、日本に進出している外国企業の不利益の大きさを推計することである。本研究の意義は、今後、日本が社会保障協定を諸外国と締結していくにあたり、相手国の選定や優先順位の決定に有効な基準を提供できる点にある。
平成27年度には、前年度の引き続き、日本が締結している（発効済の）社会保障協定（相手国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど15か国）の内容を精査する作業を実施するとともに、各国の社会保障制度（とくに年金制度）の仕組みを調査した。この作業は、厚生労働省の「各国との社会保障協定及び関係法令」を利用しつつ、他の関連資料・文献を参考にしながら進めた。併せて、『海外進出企業総覧』（東洋経済新報社）等のデータベースを利用して、日本の海外進出企業（海外支店・駐在員事務所、海外現地法人等）について、社会保障協定締結国および非締結国への進出状況（企業数、従業員数（日本からの派遣従業員数）の国別・業種別の分類・集計）の把握を行った。
ただし、各国の社会保障制度（とくに年金制度）は複雑であり、また、海外進出企業に関するデータは膨大であるため、結局、上記作業は平成27年度内には終了できず、次年度も継続して行うこととなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

社会保障協定関連で、社会保障制度（とくに年金制度）について検討すべきは国の数が多い。ちなみに日本の社会保障協定締結国（発効済）は15か国あるが、その他にも発効はしていないが署名済で発効を控えている国が4か国、政府間で交渉中の国が4か国あり、さらには予備協議中等の国が2か国あって、これらを加えると合計で25か国になる。年金制度はどの国でも複雑で、細かい項目に関しては、言語上の壁もあり、なかなかフォローできないのが実情である。一方、海外進出企業に関するデータは膨大であるうえに、たとえば、日本側派遣従業員数についてデータが欠損しているケース等が少なからずある。こうした事情のため、作業が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

作業の遅れを取り戻すために鋭意努力するが、社会保障協定関連の国を網羅的に検討するのではなく、検討対象の国を、日本企業の海外進出数が多く在留邦人が多い国（たとえば、中国、アメリカ、オーストラリア等）に絞り、より詳細な検討を行うことも考えたい。その見極めを行ったうえで、経営者団体、関連業界団体、個別企業等へのヒアリングや現地調査を行い、資料やデータを収集したいと思う。

Causes of Carryover

当初、平成27年度には海外実態調査を予定していたが、社会保障協定や各国の社会保障制度（とくに年金制度）、日本企業の海外進出状況の把握等の調査作業に大幅な遅れが生じてしまったために、現地での実態調査やヒアリングができなかった。その影響で旅費、人件費・謝金等の経費が未使用となった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度には、社会保障協定や各国の社会保障制度（とくに年金制度）の調査を進めるために、関連資料や文献の収集と分析をより積極的に行い、加えて、これまでできなかった海外実態調査を行う予定である。そのために物件費・旅費・人件費・謝金等を支出することになる。